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厚生労働省は2024年11月29日、2024年第47週（11月18日～24日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は2.36人。インフルエンザ患者は5週連続で増加し、全国の365の学校などが休校や学級閉鎖を行った。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、子供の貧困と権利に関する全国3万人を対象とした意識調査の結果を11月28日にWebサイトで発表した。今回の調査は、2019年以来5年ぶりに実施され、子供の貧困と権利についての認知度や必要な施策についての意見を集めた。調査結果は、社会や政府に対する問題提起と政策提言に活用される予定である。
東京都教育委員会は2024年12月2日、東京都庁第二本庁舎31階特別会議室において、「第6期 東京都教育委員会いじめ問題対策委員会（第1回）」を開催する。会議は午前10時10分から正午まで行われ、教育長の挨拶や委員紹介、委員長選出のほか、都内公立学校におけるいじめ防止の現状についての報告が行われる予定。
文部科学省は2024年11月27日、2023年度（令和5年度）学校保健統計調査の結果（確定値）を公表した。園児から高校生までを対象に行った健康調査で、むし歯（う歯）の割合は全学校種で過去最低値を更新。小中高校生では裸眼視力1.0未満の割合が高止まり傾向にある。
メディアオーパスプラス、英俊社、NTT ExCパートナーの3社は、神戸市児童養護施設連盟と協力し、「兵庫県公立高等学校入試直前対策Web講座」を、施設に通う兵庫県公立高等学校一般入試を受験予定の中学3年生を対象に無料で提供する。講座は2024年12月3日に開講予定。
群馬県は2024年11月19日、高校生等を対象とした「修学支援制度」について各制度の内容・スケジュールなどを取りまとめ公開した。返済不要の「奨学のための給付金」など、さまざまな制度を設けている。
文部科学省の阿部俊子大臣は2024年11月22日、不登校の児童生徒や保護者への大臣メッセージを発出した。メッセージは動画とPDFの2種類を子供向けと保護者向けに公開。子供たちが安心して学べる体制づくりに尽力することを約束した。
子供とお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディは2024年11月15日、「いこーよファミリーラボ」にて「スポーツ系習い事の人気ランキング2024」調査の結果を発表した。やらせて良かったスポーツなど、複数の部門で「水泳」が1位となった。
経済的理由による私立高校生の中退者数、中退者の割合が増えていることが2024年11月20日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果から明らかになった。学費を滞納する生徒と割合は減少しているが、国の高等学校等就学支援金の所得要件を超えないように働き方を制限しているケースもあり、所得制限の撤廃を求める意見が多く寄せられた。
チャンス・フォー・チルドレン（CFC）は、能登半島地震で被災した小中高生の子供をもつ家庭の保護者252名を対象にアンケート調査を実施し、その結果を発表した。調査では、9割以上の家庭で子供の教育機会が減少し、約7割の家庭が教育資金に関する困りごとを抱えていることが明らかになった。
チャンス・フォー・チルドレン（CFC）は、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の資金を活用し、生活困窮家庭の中学2・3年生および高校2・3年生580名に対し、総額1億240万円分の「SMBCグループ・スタディクーポン」を提供した。スタディクーポンは、提携する学習塾や習い事などの費用として利用可能。
東京都は2025年1月1日、都庁南展望室の元旦開室を実施する。事前予約不要。なお、初日の出を見ることができる時間帯（午前6時50分ころ）は、抽選制となる。定員600名。応募締切は2024年12月12日。入室料金無料。
埼玉県教育委員会は2024年11月14日、県内の市町村立学校1校でインフルエンザ様疾患による学校閉鎖があったと発表した。インフルエンザによる県内公立学校の学校閉鎖は今季初。東京都でもインフルエンザの流行シーズンに入り、注意を呼びかけている。
マイナビが運営する「マイナビティーンズラボ」は2024年11月13日、「2024年 10代女子が選ぶトレンドランキング」を発表した。ヒト・ウタ部門で「Mrs. GREEN APPLE」が2冠を達成。ヒト・コト・ウタの3部門で「こっちのけんと」が上位に入った。
東京都は2024年11月8日、「とうきょう こどもアンケート」の調査結果を公表した。東京の子供たちは、自身の状況や周囲の環境などを肯定的に評価している割合が高いことや、住んでいる街や地域を肯定的に評価している子供や保護者が増加傾向にあることがわかった。
埼玉県は「県民の日」である2024年11月14日に、県内各地で各種の記念事業を実施する。県庁舎を広く開放する「県庁オープンデー」を開催のほか、協賛する県内の博物館、レジャー施設、公園などで、割引や特典などが受けられる。
