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2025年6月の生活・健康 保護者ニュース記事一覧

群馬県、国公立高の奨学給付金…7/1以降申請開始 画像
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群馬県、国公立高の奨学給付金…7/1以降申請開始

 群馬県教育委員会は、国公立高等学校等奨学のための給付金について、通常申請の受付を2025年7月1日以降に開始する。オンライン申請は7月3日以降に開始予定。低所得世帯における授業料以外の教育費を支援するための制度で、給付金の返済は不要。

2025年夏、7月末から40度級の酷暑…猛暑日数最多は京都と予想 画像
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2025年夏、7月末から40度級の酷暑…猛暑日数最多は京都と予想

 ウェザーニューズは2025年6月24日、「猛暑見解2025」を発表した。特に、7月末~8月前半にかけて暑さのピークが予想され、太平洋高気圧とチベット高気圧が重なる「ダブル高気圧」が発生した場合、35度を超える猛暑日が続く見込み。地域によっては40度前後に達する「酷暑」となるため、厳重な警戒が必要だ。

【台風2号】熱帯低気圧に変化、八丈島周辺は24日夜から大雨に警戒 画像
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【台風2号】熱帯低気圧に変化、八丈島周辺は24日夜から大雨に警戒

 気象庁は2025年6月24日午前9時45分、台風2号が父島の北北西約290キロを時速25キロで北西へ進んでいると発表した。台風は24日中に熱帯低気圧に変わり、25日朝には八丈島の南約90キロまで接近する見込みである。

県外から地方公立高校へ「地域みらい留学奨学金」創設 画像
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県外から地方公立高校へ「地域みらい留学奨学金」創設

 地域・教育魅力化プラットフォームは、「地域みらい留学奨学金」制度を創設した。中学生が居住する都道府県外の地方公立高校へ進学する「地域みらい留学」を経済的に支援する給付型奨学金。2026年度の新入生約30名を対象に、3年間で総額100万円(返済不要)を給付する。募集は6月22日より開始される。

160万円引き上げ「年収の壁」問題は解決しない49% 画像
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160万円引き上げ「年収の壁」問題は解決しない49%

 しゅふJOB総研は2025年6月17日、「所得税160万円への引き上げ」をテーマとした、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層対象のアンケート調査結果を発表した。所得税の課税最低限160万円への引き上げが「年収の壁」解決策になると「思う」はわずか5.4%、「思わない」は49.0%だった。

妊婦の常位胎盤早期剥離、猛暑「翌日」リスク上昇…東京科学大 画像
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妊婦の常位胎盤早期剥離、猛暑「翌日」リスク上昇…東京科学大

 東京科学大学の研究グループは、暑さ指数(WBGT)が高い日の翌日に、妊婦の常位胎盤早期剥離のリスクが有意に上昇することを初めて実証した。気候変動による極端な暑さが増加する中、妊婦も「暑さの健康リスクを受けやすい存在」であるという社会的認識が必要だとしている。

伝染性紅斑(リンゴ病)急増、妊婦は要注意…千葉県は警報レベルへ 画像
未就学児

伝染性紅斑(リンゴ病)急増、妊婦は要注意…千葉県は警報レベルへ

 伝染性紅斑(リンゴ病)の報告数が全国的に急増している。千葉県は2025年6月11日、第23週(6月2日~8日)の定点あたり報告数が2.08人と、国の定める警報基準値2人を上回ったと発表。幼児や学童期の子供だけでなく、妊娠中や妊娠の可能性のある人にも注意を呼び掛けている。

近畿・東海・中国で梅雨入り、沖縄は最速の梅雨明け 画像
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近畿・東海・中国で梅雨入り、沖縄は最速の梅雨明け

 気象庁は2025年6月9日、中国、近畿、東海が「梅雨入りしたとみられる」と発表した。平年と比べ3日遅く、昨年と比較すると8日~12日早い。東京都心の天気は下り坂の予報だが本日は梅雨入り発表なし。一方、沖縄は6月8日に平年より13日早い梅雨明けとなった。

7月から対策では遅い?「梅雨型熱中症」を医師が解説 画像
小学生

7月から対策では遅い?「梅雨型熱中症」を医師が解説

 パナソニックは2025年6月3日、今夏のエアコン利用と熱中症対策に関するアンケート調査結果を発表した。6月の熱中症搬送者数が増加傾向にあることから、近年増加する早期の熱中症や「梅雨型熱中症」について、三宅康史医師が解説する。

出生数が過去最少、死亡数は過去最多…自然減過去最大 少子高齢化さらに加速 画像
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出生数が過去最少、死亡数は過去最多…自然減過去最大 少子高齢化さらに加速

 厚生労働省の発表によれば、2024年の日本の出生数は68万6061人で過去最少、死亡数は160万5298人で過去最多。少子高齢化が進行し自然減は過去最大となった。

制服・体操服フリマサービス「UNINOWA」カンコー学生服 画像
高校生

制服・体操服フリマサービス「UNINOWA」カンコー学生服

 2025年6月11日、カンコー学生服は制服・体操服のリユースを促進するフリマサービス「KANKO UNINOWA(ゆにのわ)」を展開することを発表した。保護者同士が使用しなくなった制服や体操服を売買できるプラットフォームで、環境問題への貢献や保護者の経済的負担の軽減を目的としている。

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