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東京都は2024年9月26日、2024年第38週（9月16日～22日）に報告されたマイコプラズマ肺炎の患者数が70人（1定点あたり2.80人）となり、現行の統計が開始された1999年以来、過去最多となったと発表した。特に10代以下で注意が必要だ。
2024年10月から児童手当制度が拡充される。支給対象者の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生年代まで延長するほか、第3子以降の支給額を3万円へ、支払月は年3回から年6回へと増やす。新たに支給対象者となった場合は申請が必要となる。
厚生労働省は2024年9月24日、全国の児童相談所が2022年度に対応した児童虐待相談の件数が、過去最多の21万4,843件だったと発表した。2023年にこども家庭庁が発表した速報値の21万9,170件から、一部修正により4,327件減った。
ニフティは、ニフティキッズで「ケータイ・スマホ」に関するアンケート調査を実施し、2024年9月19日に結果を発表した。小中学生の7割超が自分専用のケータイ・スマホを持っており、よく使っている機能やアプリは、「LINE」「YouTube」であることがわかった。
千葉県教育委員会は2024年9月12日、市区町村で異なる学校給食費の無償化制度について、自治体ごとの情報を一覧に取りまとめ公開した。9月からは印西市立小中学校でも学校給食費無償化がスタートし、実施自治体は公開日時点で県内全54市町村（37市16町1村）へと拡大した。
中国深圳市で日本人学校に通う小学生の10歳になる日本人男児が、中国人の男に刃物で刺されて死亡するという残虐な事件が起きた。中国に進出している日系企業の駐在員やその家族に動揺が広がり、日中関係を揺るがす深刻な事態に発展しかねないという。
千葉大学の環境ISO学生委員会と京葉銀行は2024年10月5日、ゲームや工作でSDGsを学ぶ「こどもエコまつり」をそごう千葉店にて開催する。事前予約不要。参加費無料。雨天の場合は、10月6日に延期される。
大東建託は2024年9月4日、「いい部屋ネット 街の幸福度＆住み続けたい街ランキング2024」の埼玉県版を発表した。「街の幸福度（自治体）」1位は「比企郡鳩山町」、「住み続けたい街（自治体）」1位は「さいたま市浦和区」、「街の幸福度（駅）」1位は「越谷レイクタウン（JR武蔵野線）」がランクイン。いずれも4年連続でのトップとなった。
近畿大学は2024年9月13日、キッズドアと共同で、困窮家庭への独自の就学支援制度「近大附属『子どもの未来サポートプラン』」のオンライン説明会を開催する。対象は、小中学生および保護者（定員なし）。申込みは9月11日まで、専用Web申込フォームにて受け付ける。
キングソフトは2024年9月5日、「子どものスマホ利用に関する意識調査」の結果を発表した。保護者は、フィルタリングの設定やスマホの利用制限の設定などの対策を行なっているが、それでも約2割が効果的に広告を避けられていないことがわかった。
ANAは、YouTubeチャンネル「ANA Global Channel」にて「ANA降機ビデオ『ポケモン特別版』」と「ANA機内安全ビデオ『ポケモン特別版』」を公開中です。
神奈川県川崎市の教育委員会は2024年9月3日、感染症による川崎市立学校の臨時休業情報を更新。市内の小学校1校でインフルエンザによる患者が複数名報告されたことを受け、学級閉鎖の措置をとったと発表した。該当の1学級において、患者3名とほか8名の発熱が確認されている。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2024年8月29日、「2024 年能登半島地震子どもアンケート～震災から半年 いま伝えたい子どもたちの声～」の結果報告書（速報版）を発表した。能登半島地震やその後の生活について4割弱の子供が、大人や社会に伝えたいことがあると回答した。
東京都教育委員会は2024年8月30日、2024年度から5年間の都の教育振興基本計画「東京都教育ビジョン」の子供版を公表した。PDFファイル6ページ・フルカラー。子供たちの意見に対する都の取組みがよくわかる作りになっている。
文部科学省は2024年9月2日、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について公表した。改訂により、重大事態調査への学校や関係者の対応をより明確化。各自治体教育委員会や学校設置者に対し、改訂内容を踏まえて円滑かつ適切な調査の実施と、いじめを受けた児童生徒に寄り添った対応を行うよう通知した。
岡山県PTA連合会は2024年9月2日、2025年3月末日をもって解散することを公表した。会員の大幅な減少に歯止めをかけられず、活動が継続できないと判断。12月末日には事業を終了するとともに、日本PTA全国協議会から退会する。
