原油価格や物価高騰による子育て世代の負担軽減を図るため、豊橋市は令和４年９月議会に市立小中学校などに通う児童生徒の給食費を令和4年10月から令和5年3月までの6か月間無償とするための予算案を提出し、同月30日可決されました。
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対象となるのは、市内に住む、市立小中学校及び市立くすのき特別支援学校に通う児童生徒の保護者です。
就学援助等の認定を受けている保護者や食物アレルギー等により弁当を持参している児童生徒、私立学校に通う児童生徒の保護者については、無償期間と同じ6か月分の給食費相当額を臨時給付金として支給します。
（就学奨励金を半分受給している保護者には半額支給）
これにより、小中学校に通う児童生徒１人につき25,000円から29,000円程度の保護者負担が軽減されます。
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このほか、豊橋市は、非課税世帯への5万円給付や畜産農家・事業者の支援など、原油価格・物価高騰対策、新型コロナウイルス感染症対策として総額51億2千万円程度の補正予算を計上しました。
プレスリリース提供：PR TIMES
