山梨県甲斐市（市長：保坂武、以下「甲斐市」）と国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（ https://www.furusato-tax.jp/ ）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、4月21日よりトラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)」（以下「GCF(R)」）で、「デジタル教育」を推進するための「最先端デジタル教育」体験プロジェクトへの寄付受付を行っております。募集期間は2023年4月21日～2023年6月30日で、目標寄付金額は600万円です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26811/991/resize/d26811-991-e93515c2a061f717e206-0.jpg ]
GCF(R)で寄付を募る背景
甲斐市では、子供たちの「デジタル教育」を推進するため、日本最大のデジタル教育施設「REDEE」、慶應義塾大学医学部発のスタートアップ「INTEP」と連携し、子供から高齢者まで全ての世代が「新しい時代のテクノロジーを体験しながら、楽しく学べる」イベントの開催を2023年7月下旬に計画しています。
本プロジェクトを通じて、プログラミング体験や、ドローン操縦体験、VR体験、eスポーツ体験等をきっかけに、甲斐市民の皆さんの「最先端デジタル」への興味関心を醸成し、将来的に「最先端デジタル教育施設」誘致を図りたいと考えています。
寄付金の使い道
2023年7月に開催を計画している、子供から高齢者まで全ての世代が「新しい時代のテクノロジーを体験しながら、楽しく学べる」イベントを開催するために活用させていただきます。
使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング
今回、甲斐市が取り組むGCF(R)は、“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。一方、寄付者は地域支援の想いで寄付をするため、交流・関係人口にもつながる仕組みとして注目されています。プロジェクト数も年々増えており、2019年6月の法改正でGCF(R)への関心はさらに高まっています。
GCF(R)は、2013年9月にトラストバンクが提供した仕組みです。2022年3月時点で寄付総額110億円を突破し、約1400プロジェクトが実施されました。
※ガバメントクラウドファンディング(R)およびGCF(R)は、株式会社トラストバンクの登録商標です。
□■ プロジェクトの概要 ■□
[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/991/resize/d26811-991-b6ae0e2062d5e48c8e78-1.png ]
◆ プロジェクト名： 子供から高齢者まで「最先端デジタル教育」体験プロジェクト
◆ 寄付受付サイト： ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング(R)」（運営：株式会社トラストバンク）
◆ 目標金額： 600万円
◆ 募集期間： 2023年4月21日～2023年6月30日
◆ 寄付金の使い道： 子供から高齢者まで全ての世代が「新しい時代のテクノロジーを体験しながら、楽しく学べる」イベントを開催するために活用させていただきます。
◆ プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/2261
※ 募集期間は、延長の場合がございます。
ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF(R)）とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング(R)」サイト: https://www.furusato-tax.jp/gcf/
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）
プレスリリース提供：PR TIMES
