川崎市は、市立学校への太陽光発電設備導入事業を実施するPPA(※)事業者であるTNクロス株式会社（東京都千代田区）、株式会社東芝（川崎市幸区）及び川崎未来エナジー株式会社（川崎市川崎区）と連携し、市立学校でつくられた再生可能エネルギーの一部を市内へ供給する取組を令和8年10月16日（金）から開始しました。
本市では、2050年までの脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの地産地消の取組を推進しており、現在、市立学校176校のうち69校にTNクロス株式会社が太陽光発電設備を設置し、スクール発電所として運転を開始しています。
今回の取組は、スクール発電所でつくられた一部の再生可能エネルギーの余剰電力について、株式会社東芝が電力需給調整を行った上、川崎未来エナジー株式会社が市内の公共施設や事業者等へ売電し、市内への供給を行うものです。（初動導入としては、3校で一般家庭約20戸分の電力に相当する年間約60MWhを想定し、順次拡大を予定）
スクール発電所でつくられた再生可能エネルギーの市内供給を開始
川崎市では、市立学校へPPA方式にて太陽光発電設備及び蓄電池を導入する取組（スクール発電所）を進めており、本市が学校への設置場所を提供の上、市立学校176校のうち69校にTNクロス株式会社が太陽光発電設備を設置し、運転を開始しています。学校でつくられた再生可能エネルギーは、これまで学校のみで使用しておりましたが、今回新たに、当該再生可能エネルギーの余剰電力を株式会社東芝が電力需給調整を行った上、川崎未来エナジー株式会社が市内の公共施設や事業者等へ売電することで、学校における自家消費のみでなく、市内で活用する取組を令和8年10月16日（金）から開始しました（一般家庭約20戸分の電力に相当する年間約60MWhを想定）。スクール発電所における再生可能エネルギーの余剰電力の売電は3校で開始し、順次拡大してまいります。
本取組は、市立学校でつくられた再生可能エネルギーを市内で利用し、川崎産グリーン電力の地産地消をさらに推進するものです。
【再生可能エネルギーの市内供給までの流れ】
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【役割・関係図】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124454/408/124454-408-87a300ec9dd842a4ce801e83dd00c39e-309x235.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【川崎産グリーン電力】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124454/408/124454-408-6e828e1b26a9411b41707c869f2abd53-246x169.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
蓄電池を活用したエネルギーマネジメント(※)の実現可能性に関する調査・検討
川崎市、川崎未来エナジー株式会社及びTNクロス株式会社は、市立学校への太陽光発電設備導入事業（スクール発電所）にて設置した蓄電池を活用し、エネルギーマネジメントの実現可能性に関する調査・検討を今後行います。本取組を通じて、市立学校の電力需給データや蓄電池の運用状況等を踏まえ、蓄電池の活用も含めたエネルギーの効率的な利用を検討することで、エネルギーの最適利用や地産地消の更なる推進につながることが期待されます。※PPAとは、Power Purchase Agreementの頭文字の略称で、日本語では「電力購入契約」と訳されます。電力の使用者に代わって第三者であるPPA事業者が太陽光発電設備を導入し、PPA事業者に電気料金を支払うことで電力を使用する仕組みです。
※エネルギーマネジメントとは、エネルギーの使用状況を「見える化」し、分析・制御・改善することで、エネルギー消費の最適化（省エネ・コスト削減・脱炭素）を図る一連の取組や仕組みです。
※学校ごとの発電量（かわさき太陽光広場）
https://kawasaki-taiyoukou.jp/power-generation-at-school
問合せ先
（スクール発電所に関すること）川崎市環境局脱炭素戦略推進室 再エネ普及担当 布谷
電話 ０４４-２００-２９５６
（エネルギーマネジメントに関すること）
川崎市環境局脱炭素戦略推進室 再エネ企画・スマートエネルギー促進担当 石坂
電話 ０４４-２００-１２２２
プレスリリース提供：PR TIMES
