マイナンバーニュースまとめ(2 ページ目)

　総務省は、日本郵便においてマイナンバー通知カードの誤配達事案等が発生したことについて、日本郵便に対し再発防止や指導徹底を要請した。

　就職ジャーナルが大学1年生に行った調査によると、日本の政治・経済で、気になっていることが「ある」と回答した学生は83.7％。マイナンバー制度や安全保障関連法について、気になっている学生が多いことがわかった。

　国民生活センターは、「マイナンバー制度」導入に便乗した詐欺に用心するよう呼び掛けている。マイナンバーの手続きで、資産や保険の情報を聞く電話や銀行口座を問い合わせる電話などの相談があり、不審な電話などに注意が必要だ。

　凸版印刷とフレーベル館がマイナンバー制度の開始に伴い、企業の従業員とその家族に向けたガイドブック「マイナンバー制度　理解・啓発ブック」を制作し、共同事業として企業や自治体向けに10月中旬より本格的に提供を開始する。

　文部科学省は、「所得連動返還型奨学金制度」有識者会議（第1回）の配付資料を公開した。奨学金の返還に係わる不安や負担を軽減して安心して進学できる仕組みを整備し、平成29年度の進学者からマイナンバー制度を取り入れた新しい方式を目指す。

　マイナンバー制度が施行され注目を集めているなか、中央大学は経済学部インターンシップ民間企業コースの学生がマイナンバーについてのリーフレットを作成したとしてホームページに掲載した。

　マイナンバー法（社会保障・税番号制度）が10月5日に施行され、10月以降、市区町村を通じて順次、マイナンバーが通知される。平成28年1月から運用がスタートし、個人番号カードの交付や利用が始まる。

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