東京都教育委員会は2021年1月7日、2021年度(令和3年度)都立高校全日制等志望予定(第1志望)調査結果を公表した。都立高校志望率は、前年度(2020年度)より0.76ポイント減の71.38%で、2018年度より4年連続で減少している。
文部科学省は2021年1月7日、緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について、民間事業者に緊急の協力要請を行った。全国の教育委員会などに対しては、ICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について通知を出し、積極的な取組みを求めた。
東京都教育委員会は2021年1月7日、都立学校の対応について発表した。緊急事態宣言が解除されるまで、高校生は分散登校を実施するほか、すべての部活動や学年を超えて一堂に集まって行う行事、修学旅行など宿泊を伴う行事を中止する。
東京外国語大学は2021年1月6日、2021年4月入学者向けの学部一般選抜試験(前期日程・後期日程)について、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮して、試験の開始時間の繰り下げや、試験時間を短縮するといった対応を発表した。
2021年(令和3年)1月16日と17日に第1回目が実施される「大学入学共通テスト」。大学入試センターでは、新型コロナウイルス感染の疑いや体調不良になった場合について、下記のように案内している。
東京私立中学高等学校協会は2021年1月5日、「受験生の皆さまへ」と題して、私立中高入学試験と自然災害などへの対応について発表した。東京都と神奈川の私立中学校・高等学校では、自然災害などもしもの場合に備えて、受験生が安全・安心に受験できる体制を準備している。
早稲田アカデミーは2021年1月6日、首都圏1都3県への緊急事態宣言発出に伴う、1月の授業・模試・イベント等に関して現段階で決まっていることを公表した。小学1年~小学5年生対象の1月の理科実験教室などは休講する。
福島県教育庁は、2021年度県立高校入試で受験生が新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者になった場合の対応について発表した。受験できない場合は、3月10日と11日の追検査または3月22日と3月25日の新型コロナウイルス感染症対応選抜を受けられる。
立教大学は2021年1月7日、キャンパスが位置する1都3県に緊急事態宣言の発出が検討されていることから、現在、対面授業を実施している科目の一部をオンライン授業へ切り替える。明治大学や青山学院大学も授業体制などについてWebサイトで公表している。
早稲田大学は2021年1月6日、同大学の受験を考えている受験生に向け、田中愛治総長のメッセージを公開した。受験会場の空調設備を入れ替えるなどの感染防止策を整えているほか、4月からは7割をキャンパスの対面授業を目指すとしている。
Z会ソリューションズは、発刊中の「2021年用 共通テスト実戦模試」が入手困難な状況が続いているため、予想模試の一部を電子版で提供する。期間は2021年1月7日から2月15日まで。
政府は首都圏1都3県に緊急事態宣言の発令を2021年1月7日に決定するが、成人式開催を1月11日に控える自治体では対応に追われている。横浜市は2会場で各4回に分けて実施、千葉市では式典を中止し事前収録した動画を公開する。
文部科学省の萩生田光一大臣は2021年1月5日に臨時記者会見を行い、大学入学共通テストを予定通り実施する考えをあらためて表明した。緊急事態宣言が出された場合も学校の一斉休校は避けることが適切とし、高校入試なども予定通り実施することを求めた。
菅内閣総理大臣は2021年1月4日、1都3県について緊急事態宣言の検討に入ることを明らかにした。緊急事態宣言が発令されても小中学校の一斉休校は要請せず、大学入学共通テストは予定通り実施するという。
2021年度(令和3年度)大学入学共通テストが2021年1月16日から始まるのを前に大学入試センターは、試験問題冊子の注意事項や解答用紙の様式、不適切なマーク例などについて、試験前に確認するよう呼びかけている。
文部科学省は2020年12月25日、2020年度(令和2年度)の私立の幼稚園・小学校・中学校・高校(全日制)の授業料等調査結果を公表した。私立高校(全日制)の初年度納付金の平均額は74万8,924円で、都道府県別にみると神奈川県がもっとも高かった。