大学に入学した学生やその保護者を対象に、奨学金、アルバイト、サークル活動などの学生生活情報、教育イベント、留学、資格などの勉強情報、就職活動に関連した調査結果など、幅広く情報提供をしている。 そのほか、東京大学や京都大学をはじめとする旧帝大や、早慶、MARCH、関関同立などの校内情報なども扱う。大学受験生をもつ保護者の方々が大学情報を収集する上でも活用してほしい。
旺文社教育情報センターは2024年1月11日、大学へのアンケートをもとに刊行した「大学の真の実力 情報公開BOOK」の卒業者データから2023年卒の進路決定率を分析しWebサイトで公表した。2023年の進路決定率は86.5%で前年から1.5ポイント上昇した。
大原学園は2024年1月より、試験合格に必要な内容をすべて網羅し、スマートフォンに完全対応した新しい通信講座「パススル」の提供を開始する。講義映像、テキスト、問題集、実力テスト、個人カルテなどアクセスできるという。第1弾は宅建を提供する。
LINEヤフーは2024年1月6日、「Yahoo!天気・災害」と「Yahoo!防災速報」の「災害マップ」に避難所、給水所、入浴・シャワー、トイレ、支援物資拠点、通行止めの情報を追加したと発表した。「Yahoo!天気・災害」のWebページと「Yahoo!防災速報」アプリで確認できる。
文部科学省は2024年1月7日、能登半島地震により被災した児童生徒の就学機会の確保などについて、各教育委員会や学校設置者に対し早急に対応を求める通知を発出した。授業料などの取扱いや修学支援、ICTを活用した学習指導などについて柔軟な対応・支援を要請している。
日本英語検定協会は、2024年度に行う実用英語技能検定(英検)の問題形式一部リニューアルについて、英検(従来型)および英検S-CBT試験実施に関する更新情報を発表した。英検(従来型)は一部の級で一次「筆記試験」の試験時間を延長。英検S-CBTは、リニューアルした問題形式を5月実施分より導入する。
埼玉ピースミュージアム(埼玉県平和資料館)は2024年1月20日~3月10日の期間、令和5年度(2023年度)テーマ展「戦争と健康」を開催する。出品は約120点。入館無料。開館時間は午前9時~午後4時半。毎週月曜日休館。
メドピアとZEROGATEは2023年12月22日、ZEROGATEに関わる医学生116名に対して実施した「医学部卒業後のキャリア」の調査結果を公表した。キャリアで重視する点は、1位「やりがい/社会的貢献」、2位「収入」、3位「ワークライフバランス」であることが明らかとなった。
OurPhotoは2023年12月27日、2023年に成人式を迎えた416名を対象に実施した「成人式最新実態調査2023」の調査結果を公表した。その結果、2割以上は両親などから成人式関連の費用援助がなく、約5割がご祝儀がないことも明らかとなった。
総務省統計局は、2024年(令和6年)1月1日現在の「辰(たつ)年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。辰年生まれの人口は、十二支の中で9番目に多い1,005万人。新成人(2005年生まれ・18歳)の人口は106万人で前年より6万人減で過去最低を更新している。
日本学生支援機構(JASSO)は2024年1月4日、能登半島地震で被害を受けた学生らに対する支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生などから「JASSO災害支援金」の申請を受け付ける。奨学金返還者は減額返還・返還期限猶予を願い出ることができる。
財務省・文部科学省・農林水産省は2024年1月24日、国家公務員一般職希望者を対象に、3省庁合同業務説明会を財務省本庁舎にて開催する。予約締切は1月23日。また、財務省本省一般職の業務説明会を1月11日、22日に資格の大原にて開催する。
大学生の学習や生活習慣、就職活動の話題等、リセマムが選ぶ2023年「大学生」重大ニュースを発表する。
Job総研は、2023年12月25日「2023年 成人の自立意識調査」の結果を公表した。成人の71.8%に自立意識がなく、予算以上の買い物やクレカ利用による多額請求など、契約やお金に関する失敗を60.2%が経験していることが明らかになった。
QQEnglishは2023年12月21日から31日まで、オンライン英会話サービス「QQEnglish」「QQキッズ」において「新規入会 全プラン初月99円キャンペーン」を実施している。初めての利用者対象で、すべてのプランが初月のみ、99円でレッスンが開始できる。
東京都は2023年12月21日、2024年(令和6年)の「年男・年女人口」および「ニ十歳人口」の人口推計を発表した。2024年1日1日時点における東京都の年男は52万4千人、年女は54万7千人。二十歳人口は11万7千人で、前年と比べて2千人減少した。
立命館大学は2023年12月25日、経済学部において学部則に定められた卒業要件に誤りがあり、誤った運用を行っていたと発表した。過去に遡り調査した結果、在学生1名、卒業生2名が誤った卒業判定により不合格となっていたことが明らかになったという。