政府の電力需給緊急対策本部は、今夏の電力需給対策として東京電力、東北電力の管内全域で電力使用量の削減目標を一律で15％削減にすることを決めた。当初、大口需要家は25％削減を求める方針を示していたが、電力会社が運転を停止していた火力発電所の再開を急いだことなどから、供給量が当初の予想を上回る見通しとなり、大口需要家、小口需要家、家庭について需要抑制目標を一律15％削減にする。大口需要家は、具体的対策について計画を策定し実施してもらう。小口需要家は、具体的な抑制目標と、それぞれの事業の形態に適した自主的な計画を策定、公表する。政府は、節電取組などの周知のため、小口需要家に対する巡回節電指導や出張説明会の実施、契約電力の引き下げを促す。家庭では、節電の取組を促すため「家庭の節電対策メニュー」の周知、節電教育を通じ家庭の取組を促進する。一方、計画停電は現在「不実施が原則」としているが、今後、万が一実施する場合に備え、1日複数回の停電の回避や停電時間の短縮といった運用方法を改善する。東京電力管内では、想定需要が6000万kWに対して最低限必要な供給量は5380万kWで、供給量が10.3％不足している。東北電力管内は需要が1480万kWに対して供給量は1370万kWで、7.4％不足している。
