枝野幸男経産相が24日、原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦委員長と西澤俊夫東京電力社長を呼んだ。月内にも予定された東京電力の緊急特別事業計画の取り組み姿勢について、改めて確認するためだ。「公的資金を一時的とはいえ国民に使わせていただくわけなので、経営財務委員会が示した10年間で2兆5000億円のリストラは最低でもやっていだだくという流れの中で特別事業計画を作っていただきたい」枝野氏は、こう述べるとともに、原発事故の被害者賠償について、東電の取り組みの改善を求めた。「率直に申し上げて、まだ被災者、被害者のみなさんの立場にたった（損害賠償の）内容になっていない。東京電力において、被害者のみなさんの視点立場に立った賠償に努めていただきたい。十分な賠償の努力をいただいてもなかなかご理解をいただける事柄ではないが、誠意というか姿勢をしっかり示すことが、東電、政府においてマストのことだと思う」支援機構は東電と共同で第1次の緊急特別事業計画を策定中だ。ただ、両者が一丸となっているわけではなく、支援機構が最低ラインとする合理化案が、東電内部で受け入れられたものとはなっていない。
