東京都、新たな都立高校改革・第一次計画書を公開

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都立高校改革推進計画の概要
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 東京都教育委員会は2月9日、平成24年度から平成27年度にかけて実施する「都立高校改革推進計画・第一次実施計画」をホームページに公開した。

 東京都では、平成9年度から23年度にかけての「都立高校改革推進計画」において、中高一貫教育校やチャレンジスクールなど新しいタイプの高校を設置するほか、学区の撤廃など入試制度の改善、都立高校の規模と配置の適正化などの取組を行ってきた。

 平成23年の9月には、「都立高校の現状把握に関する調査」結果の発表や「都立高校白書」の公表など、計画の成果を検証し、改革における現状と課題についてまとめている。その中で、中途退学率の低下(「全日制」平成9年度3.6%→平成22年度1.6%)や、入試における倍率の回復など、従来の計画により一定の成果を挙げているとしながらも、未だ多くの中途退学者が存在することや、個々の生徒の能力を十分に伸ばしきっていない実態、規範意識の低下や内向き志向など、若者の意識の変化による課題も明らかになっているという。

 また平成18年の教育基本法の改正や平成21年の高等学校学習指導要領の改訂など、国の動向をふまえた新たな改革の必要性があるとし、平成24年度からの10年をかけて新たな都立高校改革推進計画を実施するという。

 今回発表されたのは、第一次実施計画となる平成24年度から平成27年度までの具体的な計画。「教育基本法の理念を踏まえ、真に社会人として自立した人間に育成」を目的として、「(1)社会的自立の基盤となる力の確立」「(2)変化する社会の中での次代を担う人間の育成」「(3)生徒の育成を担う教員の資質・能力と学校の経営力の向上」「(4)生徒一人一人の能力を最大限に伸ばす学校づくりの推進」「(5)質の高い教育を支える教育諸条件の整備」の5つの目標を設定。それぞれについての具体的な改革の方向を示すものとなっている。

 なお計画書の全文についてはホームページにPDFが公開されており、ダウンロードして閲覧が可能となっている。A4判80ページにおよぶ計画書では、改革における現状と課題や方向性について具体的なデータを交えながら解説している。
《田崎 恭子》

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