文科省、政策として留学を支援していく

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【文部科学省】留学生交流総合推進会議
 2月3日(金)国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)にて文部科学省主催の「留学生交流総合推進会議」が行われた。

 開会の挨拶では、文部科学省として留学生の送り出しと受入れを今後飛躍的に伸ばすような予算をとり、政策として留学を支援していくことを強く訴えた。

 基調講演では、早稲田大学学事顧問で放送大学学園理事の白井克彦氏が早稲田大学におけるグローバル化対応と留学生支援について講演した。

 白井氏曰く、留学生派遣は近年少し減っていたが、グローバル化の波もあり多少回復傾向にあるという。

 学校としては、学生の留学を後押しするためには、留学制度の整備だけでなく、積極的に留学を勧めモチベーションアップしてあげることも重要だと述べた。

 留学体験談では東北大学大学院に中国から留学で来ている曹 慧娟(ソウ ケイケン)さんが、東日本大震災の体験や、日本に来て初めて気づいたことなどを語った。

 東日本大震災では、留学生ならではの苦労も多かったという。日本語が通じないことで正確な情報がわからないこと、自国の情報と日本の情報の違いによる不安などがあったという。

 震災直後は日本人の冷静さをみて混乱をした外国人も多かったようだが、その後は日本人の冷静さで逆に安心できた人も多かったという。

 また、日本人の優しさや思いやりを再認識できたという。

 午後は「留学生への日本語教育」「留学生への生活支援」「留学生への就職支援」「留学生への安全対策」という4つの観点で分科会に別れて会議が行われた。

 第3分科会の「留学生への就職支援」では、東京工業大学留学生センター教授の廣瀬幸夫氏がコーディネーターとなり、「グローバル採用支援プログラム」の開発を行う、人材サービスの(株)ジェイエーエスの小平達也社長と、タイ出身で(株)サンライズに勤めるキニマーン・カモンオーン氏がパネリストとして登場した。

 日本の留学生受入れの現状としては、外国人学生誘致のために英語での授業実施などを進めており、大学としてはそれで良いが、就職となると、日本の大学をでても日本語を話せない留学生を作ってしまい、日本の企業への就職が増えていない現状があるという。

 企業の外国人採用熱が高まっているなか、留学生の就職サポートや就活プロセス簡素化など、制度の整備と強化が求められる。
《キンジロー》

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