文科省、教育委員会の現状を公表…28団体で教育委員を公募

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教育委員・教育長の公募の実施例について
  • 教育委員・教育長の公募の実施例について
  • 2012年年3月1日時点で公募により選任された教育委員または教育長が在任している教育委員会
  • 教育委員への保護者の選任
  • 教育委員会会議の開催回数
  • 広報活動
 1,720ある市町村教育委員会のうち、2012年3月1日時点で、教育長の公募は青森県十和田市や千葉県八街市など計7団体、教育委員の公募は大阪府や東京都中野区など計28団体が実施していることが、文部科学省の調べで明らかになった。

 同調査は、全都道府県と66の指定都市、全国の市町村教育委員会1,720団体を対象に、2011年度間または2012年3月1日の教育委員会の現状について調査した。

 公募により選任された教育長が在任している教育委員会は、青森県十和田市、青森県野辺地町、千葉県八街市、長野県富士見町、岡山県瀬戸内市、鹿児島県東串良町、沖縄県東村の7団体。また、公募により選任された教育委員が在任している教育委員会は、大阪府や東京都中野区など計28団体にのぼる。

 保護者である委員が在任している教育委員会の割合は、指定都市が98.5%、市町村が95.4%にのぼる。また、保護者である委員の数は、政令指定都市が「1人」65.2%、「2人」27.3%、「3人」6.1%、「4人以上」1.5%、市町村が「1人」75.6%、「2人」16.9%、「3人」2.9%、「4人以上」0.3%、「0人」4.4%となっている。

 教育委員会会議の開催回数は、指定都市が平均29.2回、市町村が15.3回。教育委員会会議の1年間の総開催時間の平均は、指定都市が46.4時間、市町村が24.7時間となっている。

 広報活動は、指定都市の100%、市町村の60.9%がホームページを利用している。また、指定都市では、広報誌やパンフレット・ポスター作成、TV・ラジオ・新聞・雑誌等の活用を約8割の団体が行っている。
《工藤めぐみ》

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