埼玉県立総合教育センターは、「Google Apps for Education」の導入を発表、4月から埼玉県の公立学校の教職員、約4万人が利用できるようになった。 「Google Apps」は、「Gmail」「カレンダー」「ドライブ」などの役立つツールを集結させ、ワークスタイルの新しいかたちを実現するオフィススイート。教育機関に無料で提供されており、世界146以上の国で2,000万人を超えるユーザーが利用しているという。アメリカでは、トップ100大学のうち、72の大学が導入。日本でも、日本大学や一橋大学といった大学を始め、さまざまな教育機関が利用している。 埼玉県では、教職員が共同編集のできるドキュメントを活用して、生徒のITスキル向上に役立つ学習方法の研究から、遠隔地でもコミュニケーションできるハングアウト、どのモバイル端末からも利用できるGmailを活用した教職員間の情報共有、校務にも利用していく。埼玉県立総合教育センターでは、各機能の利用設定やユーザーアカウントを一元して管理し、教職員の利便性を高めていくという。 すでに、同センターでは、Android OSを搭載したタブレット型デバイスを導入。「いつでも」「どこでも」「デバイスを問わず」利用できる「Google Apps for Education」と組み合わせ、新しい授業モデルを開発し、教員間のコミュニケーションやコラボレーションを活性化させていくという。また、中期的には、生徒たちもGmailやドキュメントをタブレット型デバイスを通じて利用することで、将来役に立つITスキルを身につける情報基盤として活用していく。
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