クレジットカードや携帯電話・スマートフォンを新しく契約・更新する人も多い時期となった。内閣府政府広報室は4月8日、「クレジット契約の基本ルール～改正割賦（かっぷ）販売法～」「携帯端末代金・分割払い時の注意点」の2つについて、広く注意を呼びかけた。 「クレジット契約」については、便利な半面、本人の支払い能力を超えるクレジットが提供されるケースもあるとして、「悪徳商法を助長する与信の防止」「過剰与信の防止」「規制範囲の防止」「クレジットカード情報の保護」といった「改正割賦（かっぷ）販売法」の概要を説明。支払い能力を超えるクレジット契約を防ぐためのルールを解説している。 そして、「携帯端末代金の分割払い」では、滞納により信用情報に傷が付くケースが増えていることを指摘。月々の請求に通信料のみだけでなく、端末代金も含まれている場合、「通信料を延滞しているだけ」と考えていたら、実は、携帯電話端末の分割支払金も滞納していたという人が増えている、と、その背景を説明している。 携帯電話会社と利用者の間には、2つの契約（通信料、端末代金の分割支払い）があり、通信料金は「携帯電話会社」として、分割支払金は「クレジット会社」として、同じ会社から請求されため、間違いに気付かないという。 実際、ここ1、2年は滞納件数・滞納率ともに上昇傾向を見せている。分割支払金を滞納すると、その情報は指定信用情報機関に記録され、3か月以上支払いが滞った場合は、クレジット契約のすべての支払いを終えた後でも、5年間は指定信用情報機関のデータベースに滞納したという情報が登録される。こうすると、将来、クレジットカードを作れなくなったり、ローンを組めなくなったりするおそれがあるため、注意が必要だとしている。
