公立小中学校の冷房設置率は約3割、1位は東京の81.3%

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 文部科学省は公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況調査の結果を公表した。公立小中学校の普通・特別教室の空調(冷房)設備を設置している割合は29.9%で前回と比べ11.0ポイント増となった。

 この調査は1998年度からおおむね3年毎に空調(冷房)の設置状況を調査してきたもので、調査対象は全国の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校などの公立学校施設となる。「幼稚園」での設置率は41.3%(前回比16.4ポイント増)、「高等学校」43.4%(前回比6.7ポイント増)、「特別支援学校」67.5%(前回比8.4ポイント増)で公立学校施設全体として設置率を伸ばしていることがわかった。

 また、公立小中学校では1998年度の調査開始当時、空調(冷房)は「普通教室」3.7%、「特別教室」11.4%と3倍もの開きがあり、冷房は特別教室に設置するものとされてきた。調査を重ねる中で、「普通教室」「特別教室」とも設置の割合が増え続け、2011年に「普通教室」16%、「特別教室」21.6%とその差が縮まり、2014年度の調査で「普通教室」32.8%、「特別教室」27.3%と普通教室が特別教室の設置割合を上回る結果となった。

 さらに、都道府県別に小中学校の設置状況をみてみると、設置率が高いのは1位「東京都」81.3%、2位「沖縄」65.0%、3位「京都府」57.0%で、低いのは1位「北海道」1.7%、2位「青森」3.6%、3位「岩手」5.1%となっており、窓が開けにくい地域性とともに、気候の影響も深くかかわっていることがうかがえる。
《田邊良恵》

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