公正取引委員会は6月30日、西日本私立小学校連合会など4団体に対して、独占禁止法違反のおそれがある行為があったとして警告を行った。4団体は団体加盟校の経営安定のため、加盟校間における児童の転出入を認めないなどとしていた。 警告が行われたのは、西日本私立小学校連合会、京都私立小学校連合会、大阪府私立小学校連合会、兵庫県私立小学校連合会の4団体。自らの団体に加盟する私立小学校の経営安定を図るために行われた行為が、独占禁止法の「事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限」に該当し、規定に違反するおそれがあるとされた。 西日本私立小学校連合会は、平成24年5月25日開催の総会において、同一または近隣府県の加盟校間における児童の転出入については原則認めないことを決定。以後、加盟校にも周知を行っていた。京都私立小学校連合会、大阪府私立小学校連合会、兵庫県私立小学校連合会も、同様の取り決めや申し合わせを行っていた。 また、平成26年4月に新設された洛南高等学校附属小学校（京都府向日市）の転入学試験実施の際、京都府や近隣府県の私立小学校から児童を受け入れないことを4団体が要望。これを受け、同小学校の募集要項では、京都府の私立小学校に在籍している児童は受験を遠慮するよう記載していた。 このほか、京都私立小学校連合会は、加盟校が統一して入学試験を実施する日を決めていた疑いがあった。大阪府私立小学校連合会、兵庫県私立小学校連合会は、私立小学校新設を予定している学校法人に対して、募集学年などの制限を要望していた。これらは、独占禁止法に違反する行為につながるおそれがあることから、3団体に対して注意が行われた。
