行事・部活の「貸切バス」国土交通省が利用の注意を再周知

 国土交通省は12月20日、学校や地方公共団体などに貸切バスの運賃・料金制度について周知すると発表した。貸切運賃・料金制度周知チラシを用意し、文部科学省を通じ公立・私立の学校へ配布するほか、地方公共団体、中央省庁にも注意喚起する。

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 国土交通省は12月20日、学校や地方公共団体などに貸切バスの運賃・料金制度について周知すると発表した。貸切運賃・料金制度に関するチラシを用意し、文部科学省を通じ公立・私立の学校へ配布するほか、地方公共団体、中央省庁にも注意喚起する。

 1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を受け、国土交通省は6月3日に「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を取りまとめた。取りまとめ後、11月1日からは貸切バス事業者が運送申込者に交付する「運送引受書」に、新たに運賃・料金の上限・下限額を記載するよう義務付けられている。

 配布される周知チラシには、契約時に確認する内容として「運送引受書」のサンプルと見方、注意するポイントを掲載。標準的な貸切バス事業者の運賃・料金も紹介し、貸切バス事業者を選ぶ際の参考情報も記載している。配布される周知チラシは、国土交通省Webサイトでも公開されている。
《佐藤亜希》

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