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パソコン利用者のパスワード管理について、10代～20代の若い世代で推測されやすいパスワードを避けて設定することへの意識が低い傾向が続いていることが、情報処理推進機構（IPA）が12月20日に発表した調査結果より明らかになった。
国土交通省は12月20日、学校や地方公共団体などに貸切バスの運賃・料金制度について周知すると発表した。貸切運賃・料金制度周知チラシを用意し、文部科学省を通じ公立・私立の学校へ配布するほか、地方公共団体、中央省庁にも注意喚起する。
日本政策金融公庫は平成29年1月22日、中学生から大学生の保護者と学生本人を対象とした「教育費セミナー」を開催する。教育ローンと奨学金についてわかりやすく解説する、日本学生支援機構と日本ファイナンシャル・プランナーズ協会との初の共同セミナー。参加費は無料。
「第71回甲子園ボウル」決勝戦が2016年12月18日に行われ、関西学院大学が早稲田大学を31対14で制し、2年ぶり28度目の優勝に輝いた。
クリスマスから年末年始は、クリスマス・忘年会・新年会、春に向けては歓送迎会や結婚式などなど、宴会系が目白押しのシーズンだ。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのオフィシャル・サイトで販売中の「ギフト・パス」は、贈る側も受け取る側にもうれしいパーク入場券だ。
NECディスプレイソリューションズは12月20日、液晶プロジェクター「ビューライトシリーズ」の新製品4機種を発表した。MultiPresenter機能により、タブレット端末やスマートフォンの画面も投映できる。2017年1月23日より順次出荷開始する。
土屋鞄製造所は2017年1月、ランドセル専門店全国10店舗でワークショップ「福笑いポシェットづくり」を開催する。ランドセルの革やスタンプを使い、ポシェットの表面にオリジナルの顔をデザインできる。参加は無料。
サーティファイは、ビジュアルプログラミング言語「Scratch」の活用能力を測定・評価する「ジュニア・プログラミング検定」を12月20日より開始した。小学生を中心とした若年層が対象。4級種に分かれており、60％以上の得点率で合格となる。
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆G Japan）と杏林大学名誉教授の古賀良彦先生は12月13日、家庭のニオイが子どもの集中力に与える影響について検証した実験結果を発表した。
ソニー生命保険は12月20日、全国のシニアを対象に行った「シニアの生活意識調査」結果を発表した。「孫との関係」に満足しているシニアは8割で、孫のために1年間で使った金額平均は昨年比6,433円増の12万2,904円だった。
法務省は12月20日、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会の報告書を公表した。少年法適用対象年齢の在り方について、「現行法の20歳未満を維持すべき」と「18歳未満に引き下げるべき」のおもな理由をまとめている。
日本スポーツ振興センター（JCS）と大塚ホールディングスは、スポーツ医・科学の振興、国際競技力のさらなる強化に向けた産官学の共同研究「JSC ハイパフォーマンスセンター Total Conditioning Research Project」を開始した。
ICT CONNECT 21は12月20日、日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）会議室内で開催した平成28年度第12回幹事会において、ICT CONNECT 21の一般社団法人化が承認されたことを発表した。正式決定は平成29年2月初旬。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は12月19日、国公立大学の「受験料・初年度学費一覧」と「地方試験会場一覧」を掲載した。多くの大学が受験料を1万7,000円、入学金を28万2,000円、授業料を53万5,800円と設定。また、小樽商科大学などが地方試験会場を新たに設ける。
国内LCC（格安航空会社）各社は、2016年度年末年始（12月22日～2017年1月3日）の予約状況を公表した。
日本科学未来館では、科学館でのイベントや学校授業などで活用できる「サイエンス・ミニトーク」のスライド資料および動画を無料で提供している。利用にあたっては「ガイドライン」に従ったうえで、複製、公衆送信など自由に使うことができる。
