塾の合格実績、基準を統一…全国学習塾協会が周知

 全国学習塾協会は2019年2月25日、「合格実績」に関する自主基準の改正について、全国の塾事業者へ周知した。合格実績に含むことのできる塾生徒の範囲を「受験直前の6か月のうち、継続的に3か月以上在籍し、かつ受講時間数が30時間を超える」と規定した。

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「合格実績」に関する自主基準の改正について
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  • 自主基準実施細則(一部)
 全国学習塾協会は2019年2月25日、「合格実績」に関する自主基準の改正について、全国の塾事業者へ周知した。合格実績に含むことのできる塾生徒の範囲を「受験直前の6か月のうち、継続的に3か月以上在籍し、かつ受講時間数が30時間を超える」と規定した。

 全国学習塾協会は、子どもの安心・安全のために「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」を定め、実践するよう普及推進している。また、顧客の安心・安全のために、学習塾事業を行ううえで事業者が守るべき基本的事項として「学習塾業界における事業活動の適正化に関する自主基準」と「自主基準実施細則」を定め、それらを実践するよう普及推進している。

 2018年10月8日の自主基準実施細則の改正では、「合格実績に含むことのできる塾生徒の範囲を決定するための基準」「合格実績に含むことのできる受講内容」「合格実績の広告に明示すべき事項」を規定した。

 合格実績に含むことのできる塾生徒の範囲は、受験直前の6か月間のうち、継続的に3か月を超える期間、当該学習塾に在籍し、通常の学習指導を受けた者とし、かつ、受講時間数が30時間を超える場合とする。なお、当該時間に受験直前における集中講義などの受講時間を含めてもよい。なお、受験直前は受験日当日の前日にあたる。また、受験直前の6か月間の中であれば、途中で契約解除になっている生徒も塾生徒に含まれる。

 合格実績に含むことのできる受講内容は、正規の授業もしくは講習で、かつ有料のもの(映像授業・オンライン講座等を含む)でなければならない。体験授業・体験講習・無料講習・自習・補習、他の事業主体に派遣した講師による授業・講習や、単に教室内にいただけの自習時間などは含まれない。

 学習塾は、合格実績の広告表示にあたり、表示する情報の範囲・従属性を明確にするため、合格実績が「事業主体の全部」「分教室の一部」「チェーンシステムにおける同名塾全体または一部」「提携塾の全体または一部」のいずれかに該当するかを明示すること。

 「学習塾業界における事業活動の適正化に関する自主基準」と「自主基準実施細則」の全文は、全国学習塾協会のWebサイトに掲載されている。
《工藤めぐみ》

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