東京都は2022年9月26日、国公立高校等の学費負担を軽減するための支援について公表した。授業料の2分の1相当額を支援する「多子世帯における授業料支援」は収入にかかわらず、都内在住で23歳未満の子が3人以上いる世帯が対象。
対象となる学校は、国公立高等学校（中等教育学校後期課程を含む）および国立高等専門学校（3学年までに限る）、国立特別支援学校高等部。学校所在地は都内、都外を問わない。
対象者は、「2021年12月31日（新入生の場合は入学日）から申請日まで引き続き都内に在住」「所得制限により就学支援金を受給しておらず、対象高等学校等または特別支援学校に在学する子の授業料を負担している」「保護者の扶養する23歳（申請年度の4月1日現在）未満の子が3人以上いる」の3つすべてを満たしている保護者。
支援限度額は、高等学校（中等教育学校後期課程を含む）、高等専門学校、専修学校高等課程へ通っている生徒のいる世帯は、在学する学校の授業料の2分の1相当額（1月あたり4,950円まで）、特別支援学校高等部へ通っている生徒のいる世帯は、在学する学校の授業料の2分の1相当額（1月あたり50円まで）となっている。
申請に必要な書類は、学校所在地が都内の場合は生徒本人が通学する学校へ問い合わせ、都外の場合はWebサイトからダウンロードすることができる。提出期限は2022年12月15日。
制度の内容や必要書類等の詳細については東京都教育委員会のWebサイトから確認できる。
