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2024年度の小学生は594万1,733人(前年度比10万7,952人減)、中学生は314万1,132人(同3万6,376人減)といずれも過去最少となったことが2024年12月18日、文部科学省が公表した学校基本調査(確定値)により明らかとなった。
法務省は2024年11月29日、司法試験および司法試験予備試験のデジタル化に関するQ&Aを更新。現在開発中のCBT試験の練習版や体験版について、2025年4月ごろにWebサイト上で公開予定との見通しを公表した。あわせてCBT試験の操作マニュアルなども公開予定だという。
ベネッセ教育総合研究所は、子供が幸せを実感できる環境を築くためのデータをまとめ、2024年12月18日に公表した。約2万組の親子を継続調査した結果から、子供・保護者ともに3割が「とても幸せ」と回答。保護者の幸せと子供の幸せ実感には相関関係があることがわかった。
小学館集英社プロダクションは、全国の小学生の子供をもつ男女303名を対象に、子供の学習に関するアンケート調査を実施した。鉛筆で書く「紙の教材」に取り組むメリットについて、知識の記憶定着や達成感の向上などがあげられた。
東京都豊島区に本社を置くMoonJapanは2024年12月18日、学習塾MH(略称)の事業買収を完了し、2025年4月より総合型選抜に特化した受験対策塾「MoonAcademy」を本格始動させると発表。あわせて先着50名限定で特別プランの募集を開始した。
2025年度の大学入学共通テストまで1か月を切った。多くの受験生が気になる、共通テストの傾向や志望動向、受験直前期の過ごし方などについて、駿台予備学校 入試情報室長の城田高士氏に話を聞いた。
JR東日本は2025年1月10日から3月3日まで「JR東日本 トレインスタンプラリー-鉄路を駆ける栄光の車両たち-」を開催する。鉄道ファンを魅了してきたEF58形をはじめとする機関車などを「栄光の車両」としてスタンプに採用。参加者はスタンプを集めて限定賞品を手に入れることができる。
住信SBIネット銀行は2024年12月14日、第19回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」のインターネット大会を開催した。金融経済教育の一環として行われたこの大会には、全国から42チーム、84名の高校生が参加。オンライン形式で熱戦を繰り広げた。
スタディプラスのStudyplusトレンド研究所は、2024年10月22日から11月4日にかけて、学習管理アプリ「Studyplus」を利用する全国の中学生・高校生を対象に「学習時のスマホ活用、通塾に関する調査」を実施した。2,294名から回答を得たこの調査では、中高生のデジタル教材を活用した自立指導塾への通塾状況や、学習時のSNS、YouTubeの利用実態が明らかになった。
東京大学は、2025年3月26日と27日の2日間にわたり、高校生を対象とした「東大の研究室をのぞいてみよう!」プログラムを開催する。1日目は本郷、駒場、柏、白金台の各キャンパスで実地開催され、2日目はオンラインでの開催となる。このプログラムは、全国および海外在住の高校生に東京大学の多様な教育研究内容を体験してもらい、同大学への受験意欲を高めることを目的としている。
2024年12月18日、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議が中間とりまとめを発表した。この会議は、公立中学校の生徒をおもな対象とし、地域全体でスポーツ・文化芸術活動を支える新たな仕組みを構築することを目的としている。改革の理念として、生徒が希望する活動を主体的に選択できる環境の整備が重要視されており、地域全体での連携が求められている。
東進ハイスクール運営元であるナガセの広報部長・市村秀二氏にインタビューを実施し、受験生が共通テスト本番での得点力アップのためどのような対策をするべきなのか、「各教科の具体的アドバイス」を聞いた。
首都圏模試センターは、「2025年中学入試予想偏差値一覧」の1月版をWebサイトに公開している。合格率80%の偏差値を男女別・日程別にまとめて掲載。男子は開成、聖光学院、筑波大附駒場が78、女子は桜蔭が78など。
小中学生向けに楽しくPythonを使ったテキストプログラミングのオンラインクラスを提供している「ちゃんと身につくプログラミング」は、小中学生がプログラミングを使って自分の自由な発想で作品を作成する「プログラムアートコンテスト」を開催する。応募締切は2025年1月31日。
早稲田アカデミーは、「新小3準備講座」「新小4準備講座」を2025年1月に開催する。新小3生は、国語・算数(全2回)、受講料無料。新小4生は、国語・算数・社会・理科(火・木または水・金)、受講料2万6,730円。申込方法は、実施校舎に問い合わせる。
愛知県は2024年12月19日、子供・若者・子育てに関する総合計画「愛知県こども計画 はぐみんプラン2029(仮称)」案について、県民の意見募集を開始する。2025年度から5年間の計画として、少子化対策や子供・若者支援の取組みを定めており、2025年1月17日まで意見を受け付ける。