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令和6年度（2024年度）熊本県立高等学校一般入学者選抜学力検査が令和6年3月5日、6日に実施された。リセマムでは、熊本県教育庁から提供を受け、「英語B」の問題と正答を掲載する。このほかの教科についても同様に公開する。
RECCOOが運営するZ世代に特化したクイックリサーチサービス「サークルアップ」は、最新のZ世代調査として「流行語大賞」をテーマにした調査レポートを発表した。今回の調査では、大学生400人を対象に、2024年度の流行語大賞に対する意識を調査し、納得感のある言葉や共感された言葉について分析した。
電通総研と同志社大学の池田研究室は、2024年7月から8月にかけて「第8回世界価値観調査」の日本調査を実施し、その結果を12月19日に公表した。調査結果によると、「仕事」の重要度が低下する一方で、「余暇時間」が存在感を増していることがわかった。
ソニー生命保険は2024年12月20日、「47都道府県別 生活意識調査」後編を発表した。他の都道府県の県民からよく驚かれることとして、秋田県の「修学旅行の安否確認情報がCMで流れる」、埼玉県の「小学校で出席を取るときに『はい、元気です』と言う」、兵庫県の「小学校が土足制」などがあるという。
じゅけラボ予備校は、浪人経験がある19歳から26歳の男女772人を対象に、浪人期間中の勉強法に関する実態調査を実施した。調査の結果、浪人生の58.5％が予備校や塾に通学していたことがわかった。宅浪を選択した浪人生は28.6％だった。
文化庁は、新国立劇場で2025年2月から3月にかけて上演予定のオペラ「カルメン」に、計200名の子供（公演当日に小学生から18歳以下）を無料で招待する。保護者が同伴する場合は、S席を半額で購入できる。この取組みは、文化庁の文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業）に採択されて実施される。
千葉県教育委員会は、2026年度千葉県立高等学校入学者選抜の日程を発表した。学力検査等を2026年2月17日と18日に実施する。一般入学者選抜、特別入学者選抜、地域連携アクティブスクールの入学者選抜、通信制の課程の一期入学者選抜が対象。
文部科学省は2024年12月24日、国際卓越研究大学の認定に向けた第2期公募を開始すると発表した。これは、大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学を実現するための取組みであり、研究力向上を目指す大学に対して助成を行う制度である。公募説明会は2025年1月10日にWebで実施される予定で、参加希望の大学は事前に登録が必要となる。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は、2025年度入試情報として、国公立大学と私立大学の「地方試験会場一覧」を掲載した。北海道から九州までの各地域における国公私立大学の試験日と試験会場がまとめられている。
京王電鉄は、青少年STEM教育振興会と共同で、2025年1月19日に「武蔵野の森総合スポーツプラザ」にて、小中学生を対象としたロボット競技会「KEIO STEM Robotics GRAND-PRIX 2025」を開催する。アメリカ生まれのSTEM教材「VEX」を使用し、参加者はロボットを操作しながら競技に挑む。
スタディプラスは、レッドブルと共同で「受験仲間と努力のすべてを出し切る！キーワード投稿チャレンジ」を実施する。対象は学習管理アプリ「Studyplus」を利用する大学受験生で、期間は2024年12月23日から2025年1月5日まで。
埼玉県は2024年12月27日から県内スポーツチームの観戦をより楽しむWebアプリ「すぽったま！」で、試合観戦スタンプラリーを実施する。試合観戦で獲得したポイントで豪華賞品が抽選で当たる。
探究学舎は、2025年1月5日に特別オンラインイベント「2025年は算数と歴史で笑い初め！芸人先生によるおもしろ授業」を開催する。探究学舎のメルマガ登録者を対象とした無料イベントで、登録は誰でも可能。全国どこからでも参加でき、子供たちの知的好奇心を刺激しながら親子で笑顔になれる授業を提供する。
「アメリカ大統領選挙」どう行う？いったいどうやって選ばれているのか？池上彰氏の「カラー図解 社会人なら知っておきたいニュースに出るキーワードがすっきりわかる本」（KADOKAWA）から、親子でいっしょに考えたい、世の中の情報を読み解くために必要な教養を紹介する。
大学通信は2024年12月20日、学習塾が勧める中高一貫校ランキング2024「ICT教育に力を入れている中高一貫校」を発表した。3位は工学院大附（東京・共学）、4位は神奈川大附（神奈川・共学）、5位は市川（千葉・共学）と芝浦工業大附（東京・共学）がランクイン。1位と2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
2024年12月19日、群馬県庁で行われた合同記者会見において、群馬県の山本一太知事と長野原町の萩原睦男町長が、長野原町が内閣府より構造改革特別区域法に基づく教育特区の認定を受けたことを発表した。これにより、長野原町では株式会社立の学校設置が可能となり、非認知能力の育成や英語を使ったイマージョン教育に取り組む新たな学校が設立されることが決定した。
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