山梨県「富士山登山鉄道構想事業化」中間報告書公表…経済波及効果は40年間で1兆5600億円 3枚目の写真・画像

　山梨県は2024年10月28日、「富士山登山鉄道構想事業化検討に係る中間報告書」を公式サイトで公開した。「上下分離」方式の事業化で、鉄道・周辺事業一体での経済波及効果は40年間運用で累計1兆5600億円になり、延べ12万0273人の雇用効果があるという。