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東京電力は、3月19日（土）から3月21日（月・祝）までの計画停電の実施予定について発表した。19日は実施せず、20日、21日は各々前日に発表する。
東京都は、東北地方太平洋沖地震の被災地に送る東京都内からの救援物資の受付を開始した。原則として、東京都内の方からのものに限るという。
文部科学省は3月18日、4月19日に実施を予定していた「平成23年度全国学力・学習状況調査」を取りやめるむね、各都道府県教育委員会や各都道府県知事などに通知した。
電力供給の問題が発生していることを受け、節電啓発等担当大臣の蓮舫氏による節電に関するメッセージが、内閣府のホームページに掲載されている。
システム障害が発生しているみずほ銀行は、18日早朝に口座への入金不能の事態が発生。同行仕向の給与振込取引で、最大約620千件、約1,256億円の入金が行えなかったと発表した。
東京電力は大規模停電が心配された3月17日、Twitter（ツイッター）公式アカウント「＠OfficialTEPCO」を開設した。停電や放射線の情報を提供していくことが記されている。
警察庁は、東北地方太平洋沖地震に便乗した詐欺容疑事案の相談が寄せられていることから、義援金等の詐欺に関する注意を呼び掛けている。
日本心理臨床学会・支援活動委員会が被災者への心のケア活動の一環としてホームページに掲載している「災害と子どもの心のケア」には、報道関係者に向けた注意も掲載されている。
JASSO日本学生支援機構は、東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震で甚大な被害が発生していることを受け、緊急採用奨学金、減額返還・返還期限猶予の受付について発表した。
日本心理臨床学会・支援活動委員会は、東北地方太平洋沖地震の被災者への心のケア活動の一環として、ホームページに「東北地方太平洋沖地震と心のケア」に関する情報の掲載を開始した。
東北地方太平洋沖地震発生後、米の品薄状態が発生していることを受け、鹿野道彦 農林水産大臣は3月16日、「米の安定供給の確保」に関するメッセージを発表した。
独立行政法人 放射線医学総合研究所は、東北地方太平洋沖地震にともない発生した原子力発電所被害に関する放射能分野の基礎知識を公開した。
東北地方太平洋沖地震の発生にともなう計画停電や断水の影響で、被災地はもとより、広い範囲で生活に不便が生じている。こんなとき、トイレの使用はどうすればよいのだろうか。
東北地方太平洋沖地震の発生にともなう計画停電や交通混乱の影響で、首都圏のデパートは14日より休業や時短営業を実施している。
昨日3月14日に開始された東京電力による計画停電。居住地域がどのグループに所属し、何時に実施されるのかわからず、不安を感じている方も多いのではないだろうか。
宮城県教育委員会は、公立高校の「一般入試の合格発表」「推薦入試合格者の入学準備物の受取」「県立高等学校の卒業式」等に関するお知らせを掲載した。
