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文部科学省は7月28日、平成28年度大学教育再生加速プログラム（AP）「高大接続改革推進事業」の選定結果を取りまとめ、公表した。116件の申請のうち、山形大学や東京外国語大学など19件が選定された。
文部科学省は、「ICT教材を活用した学習支援の充実方策に関する調査研究」における事例集をまとめた。放課後等の学習支援活動でICTを活用している教育委員会や支援団体の取組みをまとめたもので、今後ICT導入を検討している地域の参考にしてもらいたい考え。
学研ホールディングスグループの学研プラスは、9月より福岡県飯塚市の小学校全22校の6年生を対象に、外国人講師によるマンツーマンのオンライン形式の英会話を導入すると発表した。半年間で最大12回のオンライン英会話を提供するという。
文部科学省は、7月28日に「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会（第5回）」を開催する。これまで具体的な議論・検討を行ってきた「2020年代に向けた教育の情報化」に関する最終まとめ（案）について討議がなされる予定。7月26日まで懇談会の傍聴も受け付ける。
小学校5、6年生の外国語活動でICT機器などの機材を使用している割合が92.2％にのぼることが、日本生涯学習総合研究所が7月21日に発表した調査結果より明らかになった。先生が使用している機器は、「パソコン」がもっとも多かった。
矢野経済研究所は7月20日、語学ビジネス市場に関する調査結果（2016年）を発表した。2015年度の語学ビジネス総市場規模は、前年度比101.7％の8,272億円。幼児・子ども向けサービスと翻訳・通訳ビジネス市場が好調に推移し、市場を牽引した。
総務省は7月19日、提案公募を行ったクラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデルの実証校の選定結果を発表した。実証校は東京都小金井市前原小学校、新潟県新潟大学教育学部附属新潟小学校などの小学校を中心に、中高含め全11ブロック、24校。
文部科学省は7月14日、情報教育推進校（IE-School）採択先を公表した。情報教育推進校として、筑波大学附属駒場中学校など国立4校と、つくば市立春日学園義務教育学校など公立9校、早稲田大学高等学院など私立3校が選ばれた。
文部科学省では、文部科学省やスポーツ庁、文化庁の各局課室で、実際の業務を体験する長期インターンシップを、10月3日から12月22日に実施する。対象は大学・短期大学生、大学院生、高等専門学校および専門学校の学生。
文部科学省は7月6日、「高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業」の平成28年度採択事業一覧をホームページに公表した。北海道教育委員会など、全国10道府県について「高等学校基礎学力テスト（仮称）」導入に向けた調査研究の概要を掲載している。
2020年から初等中等教育で必修化される見通しのプログラミング教育。アメリカ在住のエンジニア上杉周作氏が7月5日に開設したサイト「senseicode」では、プログラミング教育が気になる学校の先生に向けた情報を発信している。
2015年度のお稽古・習い事市場規模は前年度比0.3％減の1兆9,699億円であったことが、矢野経済研究所が7月6日に公表した調査結果より明らかになった。ビジネス需要や、幼児・子ども向け教室の受講者が増えている「外国語教室」など3分野で前年度を上回った。
文部科学省は、幼児教育の推進体制構築事業として、地方公共団体に「幼児教育アドバイザー」の育成、「幼児教育センター」を設置を委託。幼児教育充実を図るための課題等の研究調査を行うモデル事業として、好事例を収集・分析して成果を全国展開していく。
文部科学省は7月4日、教育委員会教育長や都道府県知事らに対して、教育情報化に伴う情報セキュリティの確保について通知した。先般発覚した佐賀県の学校ネットワークへの不正アクセスを受けて、学校における個人情報の適切な取扱いの徹底を要請した。
学研ホールディングス（学研HD）と市進ホールディングス（市進HD）は7月1日、提携業務の拡大を発表した。埼玉地区の学習塾事業を協業して経営の効率化と安定化を図り、進学実績や業績・在籍生徒数で埼玉県ナンバーワン塾を目指していく。
