advertisement
advertisement
日本英語検定協会（英検協会）は2025年4月28日、実用英語技能検定（英検）4級・5級を国内の準会場で受けた受験者が不合格の場合に、次回と次々回検定を無償で再受験できる「チャレンジキャンペーン」について、申請・申込方法をあらためて案内した。2025年度第1回試験の申請期限は5月2日。学校や塾・英会話教室向けにオンライン説明会も開催している。
城西大学は2026年4月1日、現行の「現代政策学部社会経済システム学科」を「総合政策学部総合政策学科（仮称）」へ改称する。
私立大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、文部科学省は2025年4月24日、経営指導・助言機能を強化し、学校法人間の連携・合併や撤退に向けた支援を強化する方針を固めた。学部や学科を新設する際の設置基準も厳格化する。
全国自治会は2025年4月23日、高校授業料の無償化に関して、公立高校に対し財源措置を含めた支援強化を求める緊急提言を政府に提出した。さらに私立高校への進学者が増えれば、公立高校の小規模化や再編統合が加速し、地域社会そのものの衰退も招きかねないなどと指摘した。
イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education（THE）」は2025年4月23日、アジア大学ランキング2025（Asia University Rankings 2025）を発表した。日本の大学は、「東京大学」5位、「京都大学」13位、「東北大学」21位。日本の6大学がトップ50に入った。
花まる学習会や野外体験イベント等の教育事業を展開するこうゆうは、新たに井口善文氏を常勤取締役に迎えた5名の新経営体制のもと、新規事業の立ち上げを加速させる。「母の笑顔が子供の幸せにつながる」という理念の実現に向け、精神科医の蟹江絢子氏が顧問に就任した。
日本英語検定協会の想定を上回る申込みがあった「池田周先生のライティング要約問題 特別講座」の追加開催が決定した。開催日時は2025年4月27日午前11時半と午後1時の2回。参加費無料、申込みはWebサイトから、各回先着5,000名まで受け付ける。
教育におけるリーディングカンパニーの若手社員に、就職活動当時の思い出、入社後の働き方、これからのキャリアビジョンなどについてインタビューする本企画。今回は、駿台予備学校で学習コーチとして生徒たちと日々向き合う岡本和音氏に話を聞いた。
公立高校入試の「単願制」の見直しに向け、石破茂首相は2025年4月22日、受験生が複数の公立高校を志願できる「併願制」導入を検討するよう関係省庁に要請した。公立高校の受験機会の複数化・多様化を進めたい考え。
学校法人立命館は2025年4月21日、京都市北西部の衣笠エリアでの「KINUGASA Redesign Project」始動を宣言する記念セレモニーを北野天満宮・紅梅殿で開いた。6月1日には、アート・イベント「KINUGASA ART VILLAGE FESTIVAL」を同エリアと立命館大学衣笠キャンパスで開催する。
教育におけるリーディングカンパニーの若手社員に、就職活動当時の思い出、入社後の働き方、これからのキャリアビジョンなどについてインタビューする本企画。今回は、リソー教育の若手社員のお二人。入社10年未満の若手ながら講師研修や担任業務など重要な役目を担うお二人の話から、リソー教育における仕事のリアルをお届けする。
文部科学省は2025年4月18日より特設ページを設け、「子供の読書キャンペーン ＃あなたと読みたい1冊」を実施している。著名人のおすすめ本の紹介とメッセージを掲載。今回は、新たに動画による本の紹介や、魅力的な図書館の取組紹介をWebサイトやSNSで発信する。
就職活動を視野に入れ始めた、あるいは渦中の大学生の皆さんに、教育・EdTech業界の企業情報を紹介する本企画。27卒・28卒予定の大学生の皆さんは、ぜひチェックしてほしい。本記事では、リソー教育人事部・新卒採用担当の木村大悟さんにお話を聞いた。
就職活動を視野に入れ始めた、あるいは渦中の大学生の皆さんに、教育・EdTech業界の企業情報を紹介する本企画。27卒・28卒予定の大学生の皆さんは、ぜひチェックしてほしい。本記事では、市進人材・研修室・室長の若田部道彦さんにお話を聞いた。
就職活動を視野に入れ始めた、あるいは渦中の大学生の皆さんに、教育・EdTech業界の企業情報を紹介する本企画。27卒・28卒予定の大学生の皆さんは、ぜひチェックしてほしい。本記事では、早稲田アカデミー人材開発部・採用課 課長の山田梨絵さんにお話を聞いた。
LINEみらい財団は2025年4月14日、GIGAスクール端末を用いた情報モラル教育の効果を測定する調査の2回目を実施した結果をまとめた調査報告書を公開した。調査では、災害時の情報信頼性の理解が33％向上し、写真や個人情報発信時のリスク意識が変容したことが明らかになった。
