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イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパンは2025年3月28日、創業60年を記念して創設した「スカラシップ60」の募集開始を発表した。この奨学金は、個人留学を予定する13歳以上の学生を対象に、最大60万円の給付型奨学金を提供するもの。応募締切は2025年5月30日までで、給付総額が1億円に達した時点で終了する。
文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所は2025年3月31日、2026年卒業予定の学生を対象とした「2026入社希望者対象 就職活動[前半]就職ブランドランキング調査」の結果を発表した。調査の結果、総合商社の伊藤忠商事が6年連続で1位に輝いた。
東京都教育委員会は2025年3月27日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2024年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表した。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
旺文社教育情報センターは2025年4月1日、受験者数・合格者数・合格率など各種国家試験の結果を大学別にまとめた「2025年 大学別 国家試験結果」をWebサイトに公開した。医師や看護師、言語聴覚士などの結果が閲覧できる。
千葉県教育委員会は2025年4月1日、千葉大宮高等学校（通信制課程）の三期入学者選抜について、Webサイトに掲載した。普通科248人を募集する。4月3日と4日に出願を受け付け、9日に検査を実施。11日に入学許可候補者を発表する。
高知県教育委員会は2025年3月28日、教育DXの取組みの一環として、特設サイト「データをまなびに活かそう！」を開設し、まなびの姿を紹介するマンガを公開したと発表した。
ジャパンタイムズは2025年4月20日、「ボーディング＆インターナショナルスクールデイ2025」を九段会館テラス（東京）にて開催する。神石インターナショナルスクールや国際高等学校など8校が参加予定。参加無料、事前申込制。
コクヨと学びエイドは、勉強ノートまとめアプリ「Clearnote」と勉強アプリ「Carry Campus」において、2025年4月7日から映像授業の配信を開始するサービス連携を行う。中高生120万人に対し、学びエイドのトップ講師陣による映像コンテンツを提供する。
辞典協会が2025年3月31日に発表した調査結果によれば、約70％の教育関係者が生徒・学生に辞書の使用を勧めており、特に小学校および中学・高校の国語・英語の教員では80％以上が辞書の使用を推奨していることが明らかになった。
東京都は、子供が安心してチャレンジできる社会を実現するため、産官学民の連携の下で「防げる事故」を確実に防ぐ取組みを進めている。この一環として、子供の事故情報を集約した「子供の事故情報データベース」を開設した。
明光ネットワークジャパンは、小中学生の資格・検定に関する意識調査を実施し、その結果を2025年3月27日に発表した。調査によれば、小中学生の資格取得率は36.0％にのぼることが明らかになった。
Z会グループの一員であるZ会は2025年4月1日から、2026年に大学進学を予定している高校3年生を対象に「Z会奨学金」の奨学生募集を開始する。奨学金の給付金額は月額12万円で、大学4年間で総額576万円。
日本女子大学は、2026年度入学試験より、一般選抜（個別選抜型・英語外部試験利用型）の入試制度を改定する。今回の改定により同学部・学科において最大で3日の受験が可能となる。併せて入学検定料併願割引の適用範囲も拡大し、より柔軟な受験機会を提供する。
順天中学校・高等学校は2026年4月1日より、「北里大学附属順天中学校・高等学校」（略称：北里順天）に校名を変更することが決定した。
日本教育学会は2025年4月1日、政府が閣議決定した「日本学術会議法案」について緊急声明を発表した。日本学術会議法案は、独立性を損ない、現行法にはない国の関与・監督が幾重にも盛り込まれ、学問の自由に対する重大な脅威ともなりかねないとして、廃案を求めている。
2025年3月、東京女学館中学校・高等学校は、国際教育機構であるケンブリッジ国際教育の認定を受けた。日本の女子校（一条校）では初のケンブリッジ国際認定校となる。
