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埼玉県教育委員会は2026年2月20日、2026年度（令和8年度）埼玉県公立高等学校入学者選抜の志願先変更締切後の確定志願者倍率を公表した。一般募集全日制の志願倍率は1.04倍。学校・学科別の倍率は、大宮（理数）2.03倍、県立浦和（普通）1.21倍など。
英語塾J PREPは2026年1月18日、2026年度共通テスト英語の分析セミナーをオンラインで開催した。毎年、大学入学共通テスト（以下、共通テスト）英語試験の翌日に開催しているもので、今年も同塾が蓄積してきたデータ分析と経験豊富な講師の解説により、2026年度の英語問題を徹底解剖した。
山梨県教育委員会は2026年2月19日、2026年度（令和8年度）山梨県公立高等学校入学者選抜の全日制後期募集の志願状況を発表した。出願を締め切った2月19日正午時点の全日制の平均志願倍率は0.90倍。学校・学科別の倍率は甲府南（理数）1.32倍など。
栃木県教育委員会は2026年2月19日、2026年度（令和8年度）栃木県立高等学校入学者選抜における一般選抜の出願状況（出願変更前）を発表した。2月19日時点の全日制における出願者数は7,615人で、出願倍率は1.05倍となった。
静岡県教育委員会は2026年2月19日、2026年度（令和8年度）静岡県公立高校入学者選抜における一般選抜志願状況（志願変更前）を発表した。おもな学校の志願倍率は、静岡（普通）1.35倍、磐田南（普通）1.02倍など。
大分県教育委員会は2026年2月19日、令和8年度（2026年度）大分県立高校第一次入学者選抜の当初志願状況を発表した。学校別の倍率は、大分上野丘（普通）1.44倍、大分舞鶴（普通と理数の計）1.44倍など。
河合塾学園は2026年3月8日、ドルトンX学園高等学校の開校特別企画として「探究学習が生徒の学びや進路選択にどう寄与するか」をテーマとしたオンラインセミナーを開催する。2027年4月に岩手県に開校予定の同校の学びのイメージを膨らませ、探究の先に待つ未来のヒントを得る機会となる。
スプリックス教育財団は2026年2月12日、「基礎学力と学習の意識に関する保護者・子供国際調査2025」の結果を公表した。日本を含む6か国を対象に、計算力と家庭の社会経済的背景の相関を調査。その結果、基礎的な計算力の段階でも世帯年収や親の学歴、家庭の本の数などが計算力に影響していることが明らかになった。
コアネット教育総合研究所は2026年2月13日、首都圏中学入試の総括レポートを公開した。2026年入試は、受験者数5万3,730名で受験率18.6%と高水準維持。サンデーチャンスや選挙との日程重複など例年にない要素があった。初回入試志願者数の分析から、派手な改革ではなく地道な教育活動の継続と着実な広報が志願者増の鍵と指摘。文教大学付属や青稜などが好例として挙げられた。
東京都教育委員会は2026年2月18日、2026年度（令和8年度）東京都立高等学校入学者選抜（海外帰国生徒対象および在京外国人生徒等対象）の合格状況を発表した。海外帰国生徒対象入試を実施する4校では、88人が受検し78人が合格。国際高校の在京外国人生徒等対象入試では、25人が合格した。
長野県は2026年2月18日、2026年度（令和8年度）私立高等学校入学者選抜における一般入試の志願者状況および推薦入試の実施状況を公表した。2月9日時点の状況を取りまとめたもので、一般入試の志願者数は4,179人。推薦入試は4,940人が志願し、4,733人が合格した。
青森県教育委員会は2026年2月18日、2026年度（令和8年度）青森県立高等学校入学者選抜の確定出願状況を発表した。全日制全体の募集人員6,980人に対して6,436人が出願し、出願倍率は0.92倍となった。
駿台予備学校はICTを活用した個別最適学習を本格導入し、2024年に「駿台ICTマイスター制度」を創設。生徒の可能性を最大化する体制を整えている。その効果や新コース「プレミアムサポート3教科徹底コース」などについて話を聞いた。
多摩六都科学館は2026年3月20日から4月5日まで、春の企画展「石のイロイロ」を開催する。石材や宝石など身近な「石」の分類やでき方、地球とのつながりを紹介。4月3日から5日の3日間は、関西万博の日本館で展示された火星隕石と同じ隕石から分けられた標本を特別展示する。入館料のみで観覧できる。
2026年2月18日（水）、令和8年度（2026年度）神奈川県公立高等学校入学者選抜共通選抜の特色検査が実施された。リセマムでは、湘南ゼミナールの協力を得て、「特色検査 共通問題・共通選択問題」の講評を速報する。特色検査を実施した高校は横浜翠嵐、柏陽、湘南など。
愛知県は2026年2月17日、県立として新設を進めている「愛知県立高等専門学校」の学科・コース構想と初代校長予定者を発表した。2029年4月の開校を目指し、即戦力となる「高度なデジタルものづくり人材」の育成を目的とした5年一貫教育を展開する予定。設置学科の定員は40名となる。
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