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教育同人社は、社会科の達人が推薦する「社会科重要資料の指導法5年生30選」を2015年3月1日に発刊する。監修は東北大学大学院情報科学研究科教授の堀田龍也氏。
佐賀県は、平成26年度の中学1年生における選択制の実施状況について2月24日公開した。5年前から「中1ギャップ」を解消し、生徒指導の充実を図るために35人以下学級やティームティーチング（TT）を整備しているが、今年度は29校が選択対象校となった。
文部科学省では、今後10年間で3万1,800人の教職員定数改善を計画していることが、初等中等教育分科会の作業部会が公表した資料からわかった。拡大する教員への役割を分担し、教育の質の向上や「チーム学校の推進」を目指す。
千葉県教育委員会は2月16日、「思考し、表現する力」を高める実践モデルプログラムを取り入れた指導事例を、県ホームページに掲載。このプログラムは、学力向上に重要な「授業改善」の手立てとして、授業づくりの参考になるよう開発された。
区立小中学校で情報機器整備を進めている東京都港区教育委員会は、すべての区立小学校において、1校につき40台のタブレット端末を導入すると発表。また、区立中学校のモデル校3校においても、各校40台のタブレットを導入する。
学生向けのウェブサービスを展開するWoolop（ウーロップ）は、大学・教授のクチコミサイト「正直なシラバス」正式版を2月2日にリリースする。3大学限定で開始したベータ版から、全国31大学へと規模を拡大した形で今回の正式版公開となる。
東京大学情報学環・反転学習社会連携講座（FLIT）は、公開研究会「学習効果を高める反転授業のデザイン」を2月21日（土）に東京大学本郷キャンパスで開催する。参加費は無料、要事前申込み。定員は先着順で180名。
文部科学省は1月30日、平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果をホームページに公表した。これによると、教職員の病気休職の事由は「精神疾患」、懲戒処分等の事由は「体罰」がもっとも多かったことが明らかになった。
文部科学省は1月30日、平成26年度に実施された平成27年度公立学校教員採用選考の実施方法を取りまとめ、公表。対象となった68県市のうち62県市が民間人を面接担当に起用、10県市が「教師養成塾」生を対象とした特別選考を実施していた。
