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2026年4月より、岡崎女子大学と岡崎女子短期大学はそれぞれ「岡崎大学」「岡崎短期大学」へと名称を変更し、共学化することが決定した。これに伴い、岡崎大学では「子ども教育学部 子ども教育学科」を「教育学部 子ども教育学科」に名称変更し、新たに中学校・高等学校教諭一種免許状（保健体育）を取得できる課程を開設する予定だ。
新卒採用支援やPersonality Techを通じたHR事業「ミキワメ」を提供するリーディングマークは、2024年9月から11月にかけて就職活動を行っている最上位校生を対象に「2026年卒秋冬期統合版/就職人気企業ランキング」を企画・編集し、上位100社の人気ランキングを発表した。
IT人材の採用動向を調査した「レバテック IT人材白書 2025」によると、新卒エンジニアの初任給平均は上昇傾向にあり、2025年卒の新卒エンジニアの初任給は「400万円～ 450万円未満（26.1％）」がもっとも回答者が多かったことがわかった。
徳志会は、全国の就活経験者を対象に「就職活動が心の健康に与える影響に関するアンケート」を実施し、その結果を発表した。調査によれば、約3割の就活生が就職活動中に「死にたい」と感じたことがあると回答した。さらに、内定を得た就活生の約8割が、思った通りに就活が進んだわけではないと感じていることが明らかになった。
Lifedgeが提供する「スマート就活」は、2025年卒業予定の大学生および大学院生を対象に「就活生の活動実態」に関する調査を実施した。最初に内定（内々定）を取得した時期でもっとも多いのは「2024年4月～6月」で、学生の約3割がこの時期に最初の内定を取得していることがわかった。
人事院は2025年2月3日より順次、2025年度春に実施する国家公務員採用試験（12種類）の申込みを開始する。総合職試験（教養区分を除く）については2月3日から、そのほかの試験については2月20日よりインターネットにて申込みが可能。
大学通信は2025年1月8日「2024年学部系統別実就職率ランキング（農学系）」を公開した。3位は名城大・農学部、4位は同率で秋田県立大・生物資源科学部と中部大・応用生物学部がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
国公私立大学の教育の質を第三者機関が評価する「認証評価制度」の抜本的改革が進む中、新たな制度では、単に評価基準に対する適合・不適合を判定するのではなく、在学中にどれくらい力を伸ばすことができたのかなどを含む教育の質を数段階で評価することがわかった。
あべ文部科学大臣は、2025年1月28日に会見を行い、2024年度全国いじめ問題子供サミットや、「飛鳥・藤原の宮都」世界文化遺産の推薦、大学の「産官学の地方移転と創生」に向けた取組みについて言及した。
2025年2月16日、文部科学省と日本学生支援機構が主催する「トビタテ！留学JAPAN」の留学成果報告会が、文部科学省で開催される。2024年11月から12月にかけて大阪、東京、オンラインで実施された「留学体験発表会」の優秀賞受賞者を代表する高校生と大学生の計32名が最終プレゼンテーションを行う。
鹿児島純心女子短期大学は、2025年1月23日に開催された理事会において、2026年度以降の学生募集を停止することを決定した。これは、18歳人口の減少や四年制大学志向の高まりといった社会状況の変化により、志願者数が急激に減少し、定員割れが続いていることが背景にある。
文部科学省と厚生労働省は、2025年3月に大学等を卒業予定の学生の就職内定状況を調査し、2024年12月1日時点の結果を発表した。調査によると、大学生の就職内定率は84.3％で、前年同期比1.7ポイント低下したことがわかった。
教育出版の旺文社は、2025年1月27日より、2024年度英検第3回検定に対応した「英検一次試験 解答速報サービス」の提供を開始した。これは、1月24日から26日にかけて本会場および準会場で実施された英検一次試験の解答速報に基づくもので、受験者が無料で自己採点を行えるサービスである。
東京通信大学は2025年1月22日、学生生活を24時間サポートするAIチャットボット「ちゃっとぼっつぼ」を導入したと発表した。このAIチャットボットは、学生が時間や場所に縛られずに学びを続けられる環境を提供するために開発されたもので、タツノコプロとの連携により誕生したキャラクターが特徴だ。
文部科学省は2025年1月24日、国内の研究力強化を目的とした「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の2024年度採択大学を公表した。新たに弘前大学など国公私立13大学を採択。1件あたり5年間をめどに最大55億円程度を支援する。
大学生奨学財団（以下、学奨財団）は、2025年2月1日から第3期の奨学生（給付型）の応募受付を開始する。奨学生1人あたりの給付金額は前年より2割増の年間12万円となる。応募は学奨財団のWebサイトから行うことができ、PCとスマートフォンの両方に対応している。
