デジタル教科書教材協議会（DiTT）は12月18日、教育情報化の推進に関する宣言（ステイトメント）を発表した。教育環境のICT化の速度を高めるため、「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画の実行」など5点の推進を宣言している。
学習教材を発行する日本標準が発売した小学校の校務支援ソフト「授業ナビ」を、東京都、埼玉県、福島県などの市教育委員会が一斉採用することを決定した。
文部科学省は12月11日、第2期教育振興基本計画と平成27年度概算要求との関係について発表した。平成27年度教育振興基本計画関連の概算要求額は、前年度比約4,388億円増の約4兆9,089億円に上る。
グローバルタスクフォースは、12月1日、世界最大の大学に特化したクラウド型学生オンラインサーベイ事業を展開する英International Graduate Insight Group Limited（以下i-graduate）の日本展開支援を2015年度から開始することを発表した。
佐賀県教育委員会は、12月7日（日）に佐賀市文化会館 大ホールで「高校生ICT利活用プレゼンテーション大会（プレ大会）」を開催する。21の出場者（グループ）が日頃の取組みの成果を発表する。事前申込み不要で、入場料は無料。
