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2010年は、4月に文部科学省が「学校教育の情報化に関する懇談会」を設置、7月には「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」設立など、教育の情報化に大きな動きがあった。
学研教育総合研究所は12月27日、「小学生白書Web版」を公開した。 小学生白書は、学研が発行していた学年別学習誌『1〜6年の学習』の読者アンケート調査をもとに、冊子としてまとめて発刊していたもの。
文部科学省は12月24日に決定した、平成23年度の政府予算案と税制改正について、文部科学副大臣の鈴木寛氏、笹木竜三氏らが解説している動画をYoutubeで公開した。
韓国ではデジタル教科書導入に向けて15年もバッググラウンドのシステムを開発し、先生のスマート化を図り、省庁が力を合わせて制度を改善、中身の開発のために支援を惜しまないできた。
韓国では、教育行政改革とシステム開発に15年以上の歳月を費やし、地盤を固めたうえで、2007年から本格的にデジタル教科書の実証実験を始めた。
シャープは12月21日、学生やビジネス向けなどのカラー電子辞書「Brain（ブレーン）」シリーズの新製品4機種15モデルを発表。2011年1月14日より販売を開始する。
アンクは21日、コピペ判定支援ソフトの第2弾として「コピペルナーV2」を発売。同日から予約受付を開始した。
日本でも2015年デジタル教科書導入を目標に、子ども1人1台パソコン、学校と教室の情報化を進めていると聞いた。
2010年韓国でもっとも人気を集めたのは「スマートフォン」である。主婦の間でもスマートフォンは大ヒットした。
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は12月17日、同会に11名のアドバイザーを迎えたと発表した。デジタル教科書反対派の立場をとる田原総一朗氏の名前も挙げられている。
日本青年会議所は12月18日、「たくましく生き抜く力を育むための教育フォーラム」を開催した。
エプソンは12月15日、「オフィリオプロジェクター」の学校向けモデルの新商品など5製品とを発表。2011年1月より順次発売予定。また電子黒板ユニットを12月から販売すると発表した。
アップルジャパンは、高等教育機関の経営者と教職員、IT担当者向けを対象としたイベント「AcademiX 2010」を12月17日に東京国際フォーラムで開催する。
コンピュータ教育開発センター（CEC）は12月13日、平成22年度「教育の情報化」推進フォーラムのプログラムを発表、参加申込みの受付を開始した。
日立コンシューマエレクトロニクスは12月13日、用途に合わせて選べる業務用液晶プロジェクターのラインアップを強化すると発表。全9機種を2011年1月12日より販売開始する。
日本教育工学振興会（JAPET）は2011年1月22日、情報教育対応教員研修全国セミナー「情報モラル教育と道徳の授業」を東京・有楽町朝日ホールで開催する。
