法務省は、滋賀県大津市の中学生がいじめを苦に自殺したのを受け、いじめに関する相談窓口の広報活動を強化する。「子どもの人権110番」や「子どもの人権SOSミニレター」などの活動を積極的にPRすることで、「声なき声を聞き取りたい」としている。
国立教育政策研究所は、学校施設が排出するCO2の量を瞬時に計算するパソコン用プログラム「学校施設のCO2削減設計検討ツールを開発したと6月29日発表した。全国の教育委員会に配布するほか、ホームページから無償ダウンロードできる。
東京都教育委員会は7月12日、「平成23年度インターネット等の適正な利用に関する指導事例集・活用の手引」「情報モラル啓発用DVD」「児童生徒向けリーフレット」を都内全ての公立学校および区市町村教育委員会に配布したと発表した。
総務省および経済産業省は、「サイバー攻撃解析協議会」を発足した。本協議会は、サイバー攻撃の実態を把握し、その結果を関係省庁、重要インフラ事業者などに提供することを目的としたもの。
文部科学省は7月10日、青少年インターネット環境整備基本計画（第2次）を公表した。新たな基本計画には、「スマートフォンを始めとする新たな機器へ対応」「保護者に対する普及啓発の強化」「国、地方公共団体、民間団体の連携強化」の3項目が盛り込まれる。
総務省は7月2日、ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会を開催した。今回第2回目となる協議会では、フューチャースクール推進事業と学びのイノベーション事業について活動状況の報告と2012年度の実施スケジュールが話し合われた。
文部科学省は、2013年度より小中学生を対象に情報通信機器を活用した学力調査を実施する構想を明らかにした。
特許庁が発表した2011年特許査定件数（全出願人）のトップ10は、パナソニックが6881件で前年に続いてトップとなった。
