総務省および経済産業省は7月11日、「サイバー攻撃解析協議会」を発足したと発表した。本協議会は、サイバー攻撃の実態を把握し、その結果を関係省庁、重要インフラ事業者などに提供することを目的に、独立行政法人 情報通信研究機構、独立行政法人 情報処理推進機構、テレコム・アイザック推進会議、JPCERTコーディネーションセンターの4団体とともに発足したもの。本協議会では、各団体が保有するマルウェアの解析結果、攻撃元情報、攻撃の予兆を示すネットワーク関連情報などのうち共有可能なものを結集し、高度解析を実施することにより、業界横断的または長期間執拗に行われるサイバー攻撃の特徴や攻撃手法など、サイバー攻撃の実態等を把握する。この活動を円滑に実施するため、本協議会の下に関係機関からなるWGを、今夏を目途に設置する。WGでは、収集情報、提供情報、情報提供先の要件などの検討・整理を行う予定だという。
