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東京都私学財団は2025年4月2日、都内在住で勉学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難な人に、無利子で奨学金の貸し付けを行う「東京都育英資金」の奨学生を募集すると発表した。採用予定人数は、高等学校・高等専門学校で1,000人程度、貸付月額は国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
2025年度の受験生の興味のある業界1位が「医療・福祉」であることが2025年4月2日、Studyplusトレンド研究所の調査結果から明らかとなった。現時点で希望している就職先は約5割が「特にない」と答えている。
日本フィランソロピック財団は2025年4月1日、2025年度「音成和子育英基金」給付型奨学生の募集を開始した。鹿児島にゆかりのある学生が対象。応募受付は5月18日まで。
文部科学省は2025年4月1日、3人以上の子供がいる多子世帯の大学授業料を無償化する減免制度の創設などを規定した「大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律」を施行した。
東京都は、子供が安心してチャレンジできる社会を実現するため、産官学民の連携の下で「防げる事故」を確実に防ぐ取組みを進めている。この一環として、子供の事故情報を集約した「子供の事故情報データベース」を開設した。
