東日本大震災の影響で、東北地方へのガソリンや灯油などの石油製品の供給体制が滞っている問題で、石油元売り大手各社は、東北地方で営業しているサービスステーション（SS）の最新情報をインターネットのホームページで公開を開始した。
イードは31日、消費者の自動車選択の新たな指針として実用燃費への関心を高めることを目的とした「e燃費アワード2010-2011」を発表した。新型車部門でのホンダ『フィットハイブリッド』など、4車種が受賞した。
日野自動車は、4月から開始する予定だった2012年4月採用予定の大学・大学院・高等専門学校卒定期採用活動を延期すると発表した。
日本損害保険協会は25日、今回の大規模地震の被災者を対象としている自賠責保険の継続手続き・保険料払い込みの猶予措置を災害復旧車両にも拡大すると発表した。
石油情報センターの24日の発表によると、レギュラーが全国平均で151.2円、前週比で2.7円の上昇となった。この原因について同センターでは、「原油価格の高騰が大きい。震災の影響もないとは言えないが、先行きの不透明さが価格に反映している」と分析する。
佐川急便は、東日本大地震の影響で東北地方の一部エリアで荷物の集荷・配達を停止していたが3月24日から輸配送網が復旧し、全国で集荷・配達が可能になった。
東日本大地震被災地の支援車両として、日産『リーフ』、三菱『i-MiEV』、テラモーターズのスクーターなど、EVの投入が相次いでいる。「ガソリン供給より電気の復旧の方が早い」（三菱）ようだ。
民主党の岡田幹事長は22日の定例会見で、歳出見直し検討チームを立ち上げることを明らかにした。
首都圏の鉄道各社は23日（水）の運行予定を公開している。以下はサイトで判明している予定（※下記運行予定は変更になる可能性もある）。
首都圏の鉄道各社は3連休の運行予定をサイトに公開した。一部未定のところもある。下記はサイトで判明している予定。
国土交通省自動車交通局は17日、運行中および近日運行開始予定の長距離バス路線をまとめた。
弘南バス（青森県弘前市）は、東日本大地震で移動手段を失った人への救済措置として臨時の高速バスを運行する。
国際興業は、東日本大地震で運休となっていた東京〜盛岡間の夜行高速バスの、17日からの運行再開が決定したと発表した。
日本トレーラーハウス協会は、このたびの東日本大地震とそれに伴う津波で大きな被害を受けた地域に対し、トレーラーハウスを約100両提供する。
ヤマト運輸は、東日本大地震の影響で一部休止となっている各種宅配サービスについて、被災地である茨城県で、17日より一部地域を除きサービスを再開すると発表した。同社ウェブサイトで配達可能地域、サービスの詳細を公開している。
出光興産は16日、宮城県の同社塩釜油槽所を17日に再開すると発表した。当面の燃料油供給について、数日間は在庫品を病院や消防、復旧支援車両等の緊急度の高い相手先を優先して供給する。また、同油槽所の石油各社との共同利用も検討する。
