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一般財団法人東京マラソン財団は、22日にニュージーランド南島クライストチャーチで発生した地震災害を受け、チャリティによって集まった寄付金の一部を海外支援金として緊急に拠出することを発表した。
ニフティは2月24日から3月21日までの期間、現地時間22日12時51分にニュージーランド南島クライストチャーチ南東で発生した地震被災者への救護、支援活動を目的とした救援金の受付を行う。
ブランド総合研究所は24日、国内有力企業500社の社長を対象に実施した、「認知」「好感」「イメージ」など47項目からなる「社長イメージ調査2011」の結果を公表した。全国のビジネスマン、就職を控えた大学生1万1,824人から回答を得たもの。
経済産業省は2月18日、新卒者就職応援プロジェクトの職場実習（平成22年度前半に実施した4,988人）に参加した実習生の就職状況をとりまとめて公表した。
第一生命では2月17日、「第24回サラリーマン川柳」コンクールの全国入選作品を決定、好きな句を投票で選ぶキャンペーンの実施について発表した。
東京スター銀行は2月17日、「日本・中国・米国の貯蓄に対する意識調査」を行った結果について発表した。調査対象は、日本・中国・米国在住の20～40代のビジネスパーソン900人（各国300人）、調査時期は1月、インターネットによる調査（マクロミル調べ）。
全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）は、「第46回学生生活実態調査」の結果についてホームページで公開している。
厚生労働省は2月16日、厚生労働・文部科学・経済産業の3大臣連名で、247団体に平成24年3月卒の新規学校卒業予定者の採用枠拡大等を要請したと発表した。
文部科学省は2月15日、平成23年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成22年12月末現在）に関する調査について公表した。
博報堂生活総合研究所が15日公表した、アンケート調査によると「毎月決まった額の貯金をしている」と回答した人は29.9％、バブル崩壊当時1992年の59.9％から、過去最低となった。厳しい経済状況のため“コツコツ貯金”派は減少傾向という。
クラレでは、国際社会貢献プログラムとして「ランドセルは海を越えて」キャンペーンを行っている。
毎日コミュニケーションズは9日、2012年卒業予定者の大学生就職企業人気ランキングを発表した。
関西社会経済研究所は1月31日、「資産課税についてのアンケート調査結果」について発表した。調査の対象は、全国の18歳以上の子どもがいる世帯主1,000人、調査期間は平成22年11月29〜30日。
内閣府は 少年非行に関する国民の意識を把握し、今度の施策の参考とすることを目的とした「少年非行に関する世論調査」を行い、その結果を公表した。
