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BIGLOBEは2022年5月25日、全国の20代～50代の男女1,000人を対象に「お金に関する意識調査」を実施。そのうち「旅行」に関する調査結果を発表した。調査によると、「国内旅行をしたい」は約7割、「海外旅行をしたい」は約3割だった。
Z世代（18～25歳）の54.3％がすでに生命保険に加入済みで、約5割が「生命保険の仕組みや内容をよく理解している」と回答したことが、エイチームが2022年5月17日に公表した調査結果から明らかになった。
小学館の国語辞典「大辞泉」編集部は、2022年5月18日の「ことばの日」を記念し、「大辞泉が選ぶ新語大賞2022」キャンペーンを開始した。11月13日まで募集。投稿者の中から抽選で合計181名にアマゾンギフト券をプレゼントする。
毎日新聞社は2022年6月5日、ウクライナ発祥の「ボルシチ」作りを通して異文化が学べる体験オンラインイベント「毎⼩ワールドキッチン with ウクライナ」を開催する。参加費は、手数料等の諸経費を除いた全額を国連UNHCR協会に寄付。
食卓でもゲーム愛を表現できる「ゲーミング箸」が登場！
福岡市と福岡地域戦略推進協議会は5月24日、福岡市営地下鉄で5月31日から交通系ICカードとタッチ決済の双方に対応した一体型改札機の実証実験を行なうと発表した。
学校生活における児童生徒等のマスクの着用について改めて方針が示されたことを受け、文部科学省は厚生労働省と連携し、マスク着用の考え方について周知するためのリーフレットを作成。各教育委員会等に対し、周知するよう事務連絡を発出した。
学情は2022年5月19日、2023年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象とした就職活動に関するインターネットアンケートの結果を発表した。リアル面接に「自信がない」と回答した人は、「自信がある」と回答した人の3倍以上にのぼった。
リスクモンスターは2022年5月25日、子や孫に勤めてほしい企業ランキングを発表。1位「国家公務員」、2位「地方公務員」、3位「トヨタ自動車」と、上位は前回調査と同様の結果となったことが明らかになった。
東京都は2022年5月25日、私立高等学校等の学費負担を軽減するための支援について発表した。授業料の一部を助成する「私立高等学校等授業料軽減助成金」と、授業料以外にかかる費用を助成する「私立高等学校等奨学給付金」の申請期間はいずれも6月17日～7月31日。
リクルートの就職・採用のあり方を追究するための研究機関、就職みらい研究所は、大学生・大学院生を対象に「就職プロセス調査」を実施。2022年5月15日時点の大学生の就職内定率は65.4％であり、引き続き高い水準で推移していることがわかった。
大阪府育英会は、「大阪府育英会USJ奨学生」および「大阪府育英会夢みらい奨学生」を募集する。対象は将来の夢と強い向学心がありながら、経済的に厳しい学習環境にある高校生。給付額は1人最高100万円。返済不要。
学校での「体育座り」を廃止する動きについて、体育座りを経験したことのある人の約半数が「いいと思う」と賛成の意向を示したことが、日本トレンドリサーチのアンケート調査から明らかになった。全国で標準化されてきた「体育座り」に今、「廃止」する動きが出ている。
小中学生の約8割が外出時に日焼け対策をしており、2割は1年中日焼け対策をしていることが、ニフティが発表したアンケート調査から明らかになった。日焼け対策をする理由の2位には「美容・美白のため」があがっており、小中学生のうちから美容への意識の高さがうかがえる。
法務省は2022年5月24日より、2022年度「子どもの人権SOSミニレター」を全国の小中学校等の全児童・生徒に配布する。ミニレターに学校や家での悩みごとを書いて投函すると、法務局職員らがひとりひとりに丁寧に答えてくれる。
文部科学省の「不登校に関する調査研究協力者会議」は2022年5月23日、報告書案を公表した。コロナ禍等を背景に増加が続く不登校児童生徒のため、実態に配慮した特別の教育課程を編成できる「不登校特例校」の設置推進等を盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。
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