東京都教育委員会は4月20日、中学1・2年生が理科や数学などの能力を競う「平成29年度中学生科学コンテスト」の参加チーム募集を開始した。東京都知事賞を受賞した上位2チームは、「科学の甲子園ジュニア全国大会」に東京都代表として出場できる。
神奈川県教育委員会は2月3日、同日に行われた平成29年度神奈川県立中等教育学校の受検状況を発表した。各校の募集定員160人に対し、1,185人が受検した県立相模原は倍率7.41倍、794人が受検した県立平塚は倍率4.96倍となった。
東京学芸大学と理化学研究所(理研)は12月8日、同大学附属国際中等教育学校における教育等に関する連携・協力協定を締結した。教育の充実を図るとともに、将来を担う科学者などの人材育成を促進させる。
首都圏模試センターは11月17日、Webサイト内の「受験情報ブログ」にて「11月志望者数に探る公立中高一貫校の人気動向」と題した記事を公開した。11月3日実施の小6第5回「統一合判模試」の志望状況をもとに、2017年入試の動向をまとめている。
東京都教育委員会は10月31日、都内公立学校の基本的事項を調査した「公立学校統計調査」の平成28年度結果をまとめ公表した。中学校卒業者の高校進学率は98.6%、高等学校卒業者の大学進学率は53.2%となり、過去最高を更新した。
東京都教育委員会は10月13日、平成29年度都立高等学校などの第一学年生徒の募集人員を発表した。高等学校全日制課程の募集人員は前年度に比べ40名減少、附属中学校と中等教育学校に増減はなかった。
東京都は9月6日、平成28(2016)年度学校基本調査の速報結果を公表した。大学等進学率は前年度比0.3ポイント減の66.5%で、3年ぶりに減少した。小中一貫教育を行う義務教育学校は6校が創設され、在学者数は5,439人であった。
文部科学省は8月4日、平成28年度学校基本調査の速報値をまとめ、公表した。大学生は前年度より約1万3,000人増加し、小中高校の在学生徒数は減少傾向。大学(学部)現役進学率は49.5%で、前年度より0.6ポイント上昇した。
神奈川県教育委員会は7月1日、県立中等教育学校の平成29年度入学者の募集および決定に関する実施要領を公表した。相模原中等教育学校、平塚中等教育学校のいずれも、8月に学校説明会、11月に入学願書等の書類が配付される志願説明会を実施する。
選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が6月19日施行された。東京都は投票への意識を高めるための選挙啓発カードを作成し、6月22日よりすべての都立高校生に配布する。
神奈川県教育委員会は5月2日、平成29(2017)年度神奈川県立中等教育学校の入学者の募集および決定に関する要綱を発表した。志願受付期間は平成29年1月10日から12日まで、検査は2月3日に行われる。
東京都教育委員会は5月2日、中学1・2年生が理科や数学の能力を競う「平成28年度中学生科学コンテスト」参加チームの募集を開始した。上位2チームは東京都代表として「科学の甲子園ジュニア全国大会」への出場資格が与えられる。
大阪市は、市内に住所を有する市民税非課税世帯で高校などに通学する生徒を対象とした、「大阪市奨学費奨学生」を募集する。6月初旬以降、学校より募集要項を配付し申請を開始。申請の締切りは7月1日。
文部科学省は、平成27年度公立小・中学校および高等学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果について公表した。標準授業時数を超えて設定している小・中学校は7割あったほか、多くの学校で少人数指導やティームティーチングを実施していた。
神奈川県は2月17日、平成28(2016)年度第1学期(前期)受入れの私立中学や高校、中等教育学校の転・編入学試験実施計画について公表した。県内の全日制の高校40校、通信制の高校4校、中学校33校、中等教育学校3校において試験が行われる。
東京都教育委員会は2月15日、都内の公立学校の保護者が平成26年度に負担した学校教育費を公表した。一人あたりの経費がもっとも高かったのは中等教育学校で13万4,622円。中学校73,782円、高校は58,095円だった。