東京都は2023年2月2日、2023年度(令和5年度)東京都立中等教育学校および東京都立中学校の入学者決定において、感染症の特例措置を発表。新型コロナウイルス感染等で、出願した都立中学校を受検することができなかった者を対象に2月15日、特例による検査を行う。
東京都教育委員会は2023年2月3日、2023年度(令和5年度)都立中等教育学校と都立中学校の一般枠募集の受検状況を発表した。10校の平均受検倍率は前年度比0.18ポイント減の4.22倍。学校別の受験倍率は三鷹中等教育5.54倍がもっとも高かった。
東京都教育委員会は2023年1月31日、2023年度(令和5年度)東京都立中等教育学校および東京都立中学校の海外帰国・在京外国人生徒枠募集について、入学者決定入学手続状況を公表した。合格者のうち、白鷗高等学校附属は26人、立川国際中等教育は29人が入学手続きを行った。
神奈川県教育委員会は2023年1月26日、2023年度神奈川県公立中高一貫校の入学者決定検査において「特例による検査」を実施すると発表した。実施日は2月23日。対象は新型コロナ感染者または濃厚接触者となったことにより、2月3日の入学者決定検査を受検できなかった者。
神奈川県私立中学高等学校協会は2022年10月25日、「2023年度(令和5年度)生徒募集要項」(中学/高校/中等教育学校)をWebサイトで公表した。いずれも地域ごとに学校を掲載し、選抜方法や募集人員、試験日、入学金、授業料等の情報を一覧で掲載している。
東京都教育委員会は、都立高等学校、中等教育学校、中学校等の受検生とその保護者を対象に「都立高等学校等合同説明会」を開催する。2022年度は会場とオンラインの2形態での実施で、いずれも学校ごとの個別相談形式で進学相談が可能。
千葉県は2022年8月24日、2022年度学校基本統計(学校基本調査結果)の速報を公表した。幼保連携型認定こども園と義務教育学校が学校数、在学者数、教員数ともに前年度から増えた一方、幼稚園と小中学校はいずれも減少。幼児から高校生まで、在学者数は減少している。
東京都教育庁は2022年6月16日、2023年度(令和5年度)東京都立中等教育学校と東京都立中学校入学者決定に関する実施要綱・同細目を公表した。都立中高一貫教育校の検査日は、一般枠募集が2023年2月3日、特別枠募集が2月1日に行われる。
茨城県教育委員会は2022年4月1日、2023年度「県立中学校および県立中等教育学校の入学者選抜に係る適性検査問題の出題内容について」と「県立高等学校進学学力検査問題の出題内容について」を各県立学校長等に通知し、Webサイトに内容を掲載した。
iTeachers TVは2022年4月27日、東京都立三鷹中等教育学校の能城茂雄先生による教育ICT実践プレゼンテーション「公立学校における一人1台端末を平成28年度から6年間運用してみて」を公開した。GIGAスクール構想に先駆けた6年間の1人1台端末の取組みや成果等を紹介する。
電気通信大学は2022年7月、10月、12月に、高校1・2年生および中等教育学校4・5年生を対象とした、理科学実験とプログラミング入門教室を開催する。高校生が電気通信大学の魅力ある教育や最先端の研究に触れ、進路の選択に役立てることを目的としている。
仙台市教育局は2022年1月20日、仙台市立青陵中等教育学校で採点ミスがあり、3人に本来合格とすべきところを不合格としていたと発表した。「総合問題I」において、誤りのある解答をもとに採点し、合計点および合否判定に影響があったと公表した。
神奈川県教育委員会は2022年1月14日、2022年度(令和4年度)神奈川県立中等教育学校の入学者の募集に係る志願者数集計結果を公表した。2校合計の募集定員320人に対して1,834人が志願し、全体志願倍率は5.73倍となった。
茨城県教育委員会は2022年1月11日、1月8日に行われた2022年度(令和4年度)茨城県立中学校および茨城県立中等教育学校の入学者選抜における受検者数等について発表した。受検倍率は、水戸第一高等学校附属中学校が4.91倍、並木中等教育学校が3.67倍等。
愛媛県教育委員会は2021年11月24日、2022年度(令和4年度)愛媛県県立学校入学者選抜等追検査実施要項を公表した。県立高校一般入学者選抜では、2022年3月16日に追検査、3月22日に追検査の合格発表を行う。
茨城県教育委員会は2021年11月22日、県立中学校および中等教育学校の入学者選抜におけるインフルエンザ感染者等への対応について公表した。感染者が受検に耐えられる健康状態であると本人・保護者が判断し、主治医等の承諾がある場合は、別室での受検を認める。