東京都教育委員会は2019年1月21日、2019年度(平成31年度)の東京都立中等教育学校および東京都立中学校の最終応募状況を発表した。都立中高一貫校10校の平均出願倍率は、前年度より0.1ポイント増の6.02倍。学校別では、白鴎高等学校附属の7.17倍がもっとも高かった。
神奈川県の県立中等教育学校2校、横浜市立高附属中2校、川崎市立高附属中の2019年度募集における志願者数集計結果が、2019年1月15日・16日に公表された。倍率は、県立相模原7.97倍、県立平塚5.21倍、横浜サイエンスフロンティア6.46倍、南附中5.13倍、市立川崎4.33倍。
文部科学省は平成30年12月17日、私立学校施設の耐震改修状況調査の結果を公表した。私立の幼稚園や小中高校などの耐震化率は前年度比1.9ポイント増の90.3%、私立大学などの耐震化率は前年度比1.3ポイント増の91.6%であった。
東京都教育委員会は2018年10月11日、平成31年度(2019年度)東京都立高等学校、中学校、中等教育学校の第一学年生徒の募集人員を公表した。全日制高校の募集人員は、2018年度より240人減の4万1,695人。青山など9校が学級減となった一方、竹早など3校が学級増となる。
大阪市は、経済的な理由で修学が困難な高校生らのための奨学金「大阪市奨学費」の平成30年度奨学生を募集している。奨学生は、入学や学校教育に要した費用について、領収書などとともに請求し、支給上限額まで受給できる。申込締切は平成30年7月1日。
文部科学省は平成30年4月20日、都道府県教育委員会などを対象に「学校ICT環境整備促進実証研究事業」の公募を開始した。統合型校務支援システム導入実証研究、遠隔教育システム導入実証研究の2事業があり、企画提案書の提出期限はいずれも5月11日。
2018年3月13日、東京大学大学院教育学研究科附属学校教育高度化・効果検証センター、東大附属、富士通および富士通研究所は、2018年4月10日から2019年3月20日まで、東大付属の授業において共同実証実験を行うと発表した。
兵庫県教育委員会は平成30年3月8日、平成31年度(2019年度)兵庫県立高等学校入学者選抜の日程を発表した。学力検査は平成31年3月12日、総合学科の実技検査は3月13日に実施する。また、県立芦屋国際中等教育学校入学者選考の日程も発表された。
東京都教育委員会は、平成30年度(2018年度)東京都立中等教育学校および東京都立中学校の入学者決定入学手続状況(一般枠募集)を平成30年2月13日に公表した。繰上げ合格者数は、小石川中等教育26名、武蔵高等学校附属9名など。10校全体では計89名となった。
神奈川県教育委員会と横浜市教育委員会は平成30年2月3日、神奈川県立中等教育学校および横浜市立高等学校附属中学校の受検状況を公表。倍率は県立相模原7.76倍、県立平塚5.10倍。横浜サイエンスフロンティア6.67倍、南高附属5.16倍だった。
神奈川県教育委員会は平成30年1月17日、平成30年度(2018年度)神奈川県立中等教育学校の志願者数集計結果を公表した。1月12日に志願受付を締め切り、2校合計の募集定員320人に対して2,127人が志願。志願倍率は県立相模原が8.02倍、県立平塚が5.28倍だった。
福岡県は7月28日、7月5日からの大雨により被災した県立学校在学者および入学予定者に対して、入学選考料や授業料などに係る支援を行うことを発表した。詳しくは、在籍中もしくは入学予定の県立学校、財務課学校予算係まで問い合わせること。
山口県教育委員会は7月10日、平成30年度(2018年度)山口県公立高校の学科再編、入学定員、入学者選抜について発表した。全日制の入学定員は、前年度比420人減の7,835人。学力検査は3月7日に実施する。
さいたま市教育委員会は、平成31年4月に開校する中等教育学校の校名を6月30日まで募集している。埼玉県初となる中等教育学校で、現さいたま市立大宮西高校を改編して開校する。募集対象は、市内在住・在勤・在学またはさいたま市立大宮西高校関係者。
茨城県内の私立学校が集結する「茨城県私学フェア」が7月、水戸とつくばの2会場で4日間にわたって開催される。進学相談会をはじめ、部活動発表会、パンフレットの無料配布などがある。入場無料。
都立や私立の中学校、高校、中高一貫校80校以上が参加する「進学相談会inふっさ」が7月16日、福生第三小学校で開かれる。対象は小中学生と保護者。個別相談ブースのほか、学校別説明会も行われる。入場無料、事前予約不要。