給付型奨学金「オンライン里親プロジェクト」12/31締切
みらいこども財団は、児童養護施設を卒園し、大学や専門学校へ進学する学生を、複数の大人がチームで支える独自の給付型奨学金制度「オンライン里親プロジェクト」の2026年度支援学生の募集を開始した。一次締切は2025年12月31日。
大谷選手の活躍で「翔」人気継続…赤ちゃん名づけ2025ランキング
ベビーカレンダーは2025年12月9日、2025年に生まれた赤ちゃん8万5,949名を対象に名前に関する調査を実施し、年間ランキングを発表した。同調査は2010年から実施しており、2025年で16回目となる。
男性国家公務員の育休取得率85.9％、過去最高
人事院は2025年11月28日、国家公務員の育児休業等の利用状況に関する3件の調査結果を公表した。2024年度（令和6年度）一般職の男性常勤職員が1日以上の育休を取得した割合は85.9％にのぼり過去最高を記録した。
クリスマスの予算は2年連続増…子供が欲しいもの1位は？
バンダイは2025年11月27日、3歳から12歳の子供をもつ親600人を対象に実施した「クリスマスに関する調査」の結果を公表した。2025年のクリスマスプレゼントの平均予算は8,378円で2年連続の増額。子供が欲しいプレゼント1位は「おもちゃ」だった。
伊勢シーパラダイス、新発想の子育て応援パスポート発売
伊勢シーパラダイスは2025年11月22日、未就学児と一緒に来館する1名が“毎回無料”になる、未就学児向け年間パスポート「シーパラ連れてって年パス」を発売。多様な働き方の子育てを応援し、公園やショッピングセンターのように気軽に身近に遊ぶ場所として利用してほしいという願いから導入したという。
家事・育児時間の男女差4時間に縮小…分担してほしい1位「名もなき家事」東京都調査
家事・育児時間の男女差が縮小していることが2025年11月18日、東京都の「男性の家事・育児実態調査2025」の結果から明らかになった。家事・育児・介護にかける1日の平均時間は、男性3時間29分、女性7時間48分。男女差は4時間以上あるものの、前回の2023年度調査より1時間以上縮小したという。
中学生の運動部とスポーツクラブ、年間費用に約10万円の差
笹川スポーツ財団は2025年、中学生の子供をもつ保護者を対象に「中学生のスポーツ活動と保護者の関与に関する調査」を実施し、結果を公表した。調査から、中学生のスポーツ機会は世帯年収により格差があること、また保護者の関与には地域差があることなどが明らかになった。
上半期の出生数、過去最少ペース…厚労省・人口動態統計
2025年上半期（1～6月）の日本人の出生数が過去最少の31万9,079人になることが2025年11月4日、厚生労働省の人口動態統計月報（概数）で明らかになった。前年同期比3.3％減となる見込みで、上半期としては過去最少の水準が続いている。
【中学受験】東大卒家庭教師と考える「中学受験における父親の関わり方」10/22
2025年10月22日、新進気鋭のXTalentは、父親たちのリアルな声を社会に届け、共に学び、未来を描くことを目的としたオンラインイベントシリーズ「父親クロストーク」の第2回を開催する。今回のテーマは「中学受験における父親の関わり方」。Peatixより申し込む。
男性の育休取得が過去最高…育休取得後の育児は妻任せ？
男性の育休取得率が42.1％、取得日数が平均55日と、取得率・日数共に過去最高を更新したことが2025年9月30日、明治安田生命の調査で明らかになった。一方、育児分担割合は妻7割に対し夫は3割と、育休取得後の育児は妻任せの現状が浮き彫りとなった。
子育てで多い夫婦の揉めごと「しつけ・生活習慣」3組に1組
子育て中の夫婦の36.2％が子育てに関して揉めた経験があるということが2025年9月24日、平石クリニックとNEXERの共同調査で明らかになった。およそ3組に1組の夫婦が、子育てを巡って対立を経験している。
妊婦の夫、長時間労働が精神的苦痛に関連…富山大エコチル調査
富山大学医学部内エコチル調査富山ユニットセンターは2025年7月28日、妊娠女性のパートナー男性における「労働時間と精神的苦痛との関連について」の調査結果を公表した。妊娠女性のパートナー男性が長時間労働をすると、精神的苦痛と関連することが明らかになった。
160万円引き上げ「年収の壁」問題は解決しない49％
しゅふJOB総研は2025年6月17日、「所得税160万円への引き上げ」をテーマとした、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層対象のアンケート調査結果を発表した。所得税の課税最低限160万円への引き上げが「年収の壁」解決策になると「思う」はわずか5.4%、「思わない」は49.0%だった。
合計特殊出生率1.15へ、過去最低を大幅更新
1人の女性が一生涯に産む子供の数に相当する合計特殊出生率が、過去最低を大幅に更新する見通しであることが2025年5月15日、日本総研の調査から明らかとなった。手厚さを増す少子化対策にもかかわらず、2024年は前年比0.05ポイント減の1.15と見込まれる。
保活ワンストップサービス、19自治体に拡大…東京都
東京都は2025年4月30日、保活ワンストップサービスの実施自治体を7月中旬から拡大すると発表した。現在の3自治体123園から、19自治体1,070園にサービス対象を拡大する。
不登校で「夫婦関係に危機」7割超…キズキ共育塾が調査
子供の不登校に関連して73.02％の保護者が「夫婦関係に危機」を感じていることが2025年5月13日、キズキ共育塾が運営するWebメディア「不登校オンライン」の調査結果から明らかとなった。
