「街の法律家」目指し707人が合格、平均35歳…司法書士試験2015最終結果発表
法務省は11月4日、平成27（2015）年度司法書士試験の最終結果を発表した。合格者数は707人で、受験者1万7,920人に対し、合格率は3.95％。合格者の平均年齢は35.16歳であった。合格者の受験番号は、同省のホームページに掲載されている。
内閣府、11月は「子ども・若者育成支援強調月間」
内閣府は毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る活動を集中的に実施している。平成27年度は子ども・若者の社会的自立支援など5つを重点事項として掲げている。
予防接種をわかりやすく管理するアプリ登場、広島で実証実験開始
広島テレビ放送は、複雑な予防接種スケジュールをわかりやすく表示し、子育て世代と医療機関が情報共有できるアプリ「子育て応援団 予防接種お助けツール」の実証実験を10月30日より開始した。2016年春の本格稼働を目指す。
ソニー生命、太陽光発電設備を寄贈する幼稚園・保育園募集
ソニー生命保険は、そらべあ基金が行う「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、全国の幼稚園や保育園を対象に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈すると発表した。11月1日から11月30日まで、寄贈先となる幼稚園・保育園を募集している。
マグロ解体やセリ体験、3万人規模の大阪「市場開放デー」11/15
大阪府中央卸売市場が、開かれた市場づくりと食育の実践の場として「市場開放デー」を11月15日に開催する。旬の野菜・魚の販売やマグロの解体、追手門学院大学の学生による模擬セリなど多くのイベントが行われる、前回約3万人が来場した人気イベントだ。
学祭のイッキふせげ…洋酒メーカーや東大が飲酒事故対策を実施
大学学園祭のシーズンである10月から11月は、大学生にとって特に飲酒の機会が増える時期となっている。洋酒メーカーのペルノ・リカール・ジャパンは、都内を中心とした大学学園祭実行委員会の協力のもと、イッキ飲みや未成年飲酒の危険を訴える秋のキャンペーンを行う。
高校生の政治活動、文科省が「学校外」「学業に支障ない」条件付きで容認
選挙権年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、文部科学省は10月29日、高校生の政治的活動を容認する通知を全国の都道府県教育委員会などに通知した。選挙運動や政治的活動について、「学校の構外」「学業に支障がない」など、条件付きで認めている。
政治経済に関心のある大学1年生は8割超…マイナンバーや安保法案で高まる
就職ジャーナルが大学1年生に行った調査によると、日本の政治・経済で、気になっていることが「ある」と回答した学生は83.7％。マイナンバー制度や安全保障関連法について、気になっている学生が多いことがわかった。
学習机まで待てない未就学児に、組み立て式ダンボール机とイス
学習机を使う前の未就学児に向けた、組み立て式のダンボール家具「Pasture コドモ ダンボール家具シリーズ」がコクヨから10月30日に発売になる。身長90～120cmの未就学児の体型を考慮したサイズ設定で、正しい姿勢での創作活動をサポートする。
東大・早慶ほか25大学で広がる「ハラール」メニュー、APUも参画
立命館生活協同組合は10月29日、APUカフェテリアが日本アジアハラール協会のムスリムフレンドリー認証を取得し、イスラム教徒のためのハラール食事の提供が正式に認められたと公表した。
就活スケジュール、「6月前倒しも選択肢」経団連会長
大学生の就職活動時期について、日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長は10月27日、記者会見の中で「選考開始を8月から6月に前倒すという案も選択肢の一つ」と語り、課題が指摘されている新スケジュールの見直しに言及した。
USJ、クリスマスショーで英国少年合唱団LIBERAのコンサート12/20
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは冬のシーズナルイベント、「ユニバーサル・ワンダー・クリスマス」で新ショーの「天使のくれた奇跡III ～The Voice of an Angel～」を開催するが、英国少年合唱団LIBERAのコンサートを12月20日（日）に実施することを発表した。
第13回全日本年賀状大賞コンクール、未就学児から一般まで作品募集
日本郵便は年賀状作成を通じて、手紙の良さに気づいてもらうため「第13回全日本年賀状大賞コンクール」を開催する。作品募集は2016年1月12日まで。「版画部門」「絵手紙部門」「ことば部門」の3部門で、学校単位もしくは個人での応募を受け付ける。
【子どものアレルギー3】消費期限と賞味期限の違い…鶏卵やバター、海外商品に注意
賞味期限という言葉は誰もが知っている言葉だが、消費期限とはどのような違いがあるのだろうか。アレルギーに関する情報サービス「クミタス」を運営するウィルモアの石川麻由社長に聞いた。
公立小中学校の建築点検、694校で不適切…3年以上の未是正も
会計検査院は10月26日、国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について検査結果を公表し、全国で694校の公立小中学校において建築点検が適切に行われていなかったと明らかにした。文部科学省に対しては、改善処置を求めた。
クレカ不要で学生需要喚起、大手コンビニ3社が航空券を販売
ジェットスター・ジャパンの国内線および国際線航空券が11月10日より、全国のファミリーマート店舗に設置しているマルチメディア端末「Famiポート」にて予約・決済可能になる。ローソン、ミニストップに続く提携で、航空券購入がより便利になりそうだ。
