進研ゼミ「実力診断テスト」10万人突破…申込率1位は埼玉
ベネッセコーポレーションの進研ゼミは、自宅でも受験できる「実力診断テスト」を2020年5月20日より無償で実施している。6月4日時点で10万人以上が申込み、埼玉県からの申込率がもっとも高いことがわかった。
【高校受験2022】埼玉県公立高校の入試日程…学力検査2/25
埼玉県教育委員会は2020年5月28日、おもに現中学2年生が受検する「令和4年度（2022年度）埼玉県公立高等学校入学者選抜の日程」を発表した。学力検査は2022年2月25日、実技検査・面接は2月28日に実施。合格発表は3月7日に行う。
緊急事態解除、首都圏も学校再開へ…分散登校や時差通学
政府は2020年5月25日、首都圏1都3県と北海道について、緊急事態措置を解除した。各自治体では、感染状況を踏まえながら、分散登校や時差通学、短縮授業などにより段階的に学校を再開。児童生徒は、長期にわたる休校を経て、徐々に学校生活を再開していくことになる。
J:COM×さいたま市、タブレット端末の貸与など協定締結
ジェイコム埼玉・東日本（J:COM）は2020年5月21日、埼玉県さいたま市教育委員会と「ICTを活用した教育環境の実現に関する協定」を締結。教育委員会への端末の貸与、Society 5.0時代を見据えた情報交換が盛り込まれている。
不足した授業の補完、保護者6割以上「夏休みの短縮」希望
新型コロナウイルス対策による休校措置により不足した授業時間の補完方法として、特別警戒都道府県に住む保護者の67.1％が「夏休みの短縮による授業の実施」を希望していることが、エドベックが行った調査で明らかになった。
SL大樹、2機態勢は2020年度中に…東武日光乗入れも
東武鉄道（東武）は5月15日、鬼怒川線下今市～鬼怒川温泉間の『SL大樹』で運用しているC11型蒸気機関車を、2020年度中にも2機態勢とすることを「『東武グループ中期経営計画』の推進」で明らかにした。
埼玉県内の高校教諭対象、オンライン大学・短大入試説明会5/13-15
ライセンスアカデミーは2020年5月13日から15日まで、埼玉県内の高校教諭を対象とした「オンライン大学・短期大学入試説明会」を開催する。3日間で計21校が参加。申込みは開催当日まで受け付けている。
【中学受験2021】川口市立高校附属中、募集要項や選考日程を公表
2021年4月に開校する川口市立高等学校附属中学校は、Webサイトに募集要項や選考日程などを掲載した。2021年度の入学者選考は、第1次選考を2021年1月16日、第2次選考を1月23日に実施する。
休校延長、埼玉・三重は5月末まで…東京・大阪などは検討中
埼玉県や三重県、大阪府寝屋川市などは2020年5月31日まで休校を延長する。東京都や大阪府、神奈川県、千葉県は5月7日と8日は休校とするが、11日以降は改めて決定するとしている。
GW中は「STAY HOME」1都3県が共同キャンペーン
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県は、2020年4月25日から5月6日までを「いのちを守る STAY HOME週間」と定め、共同キャンペーンを実施する。いのちを守り、家族や大切な人を守るため、特に今週末から迎える大型連休期間中の取組みが非常に重要と呼びかけている。
発達特性に合った学校選び、地域情報特化型オンライン勉強会開始
LITALICOの子会社であるLITALICOライフは2020年4月20日、子どもの発達特性に合った中学・高校の選び方に関する、地域情報特化型「オンライン勉強会」を開始したことを発表した。
北海道・札幌市「緊急共同宣言」5/6まで再び臨時休校
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道と札幌市は2020年4月12日、「緊急共同宣言」を発表した。札幌市立小中高校などを4月14日から5月6日まで一斉休校とする。公立学校の臨時休校は、緊急事態宣言の対象となる7都府県以外にも広がりつつある。
緊急事態宣言、7都府県の経済的減少額は約30兆円
緊急事態宣言による今後2年間の経済的減少額が、7都府県で約30兆円、日本全体で約63兆円にのぼることが2020年4月8日、関西大学の分析結果から明らかになった。都府県別の経済的減少額は、東京都で約12兆円、大阪府で約4兆5,000億円と推定している。
緊急事態宣言の7都府県、住民に冷静な対応呼びかけ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年4月7日に緊急事態宣言が発出された。対象区域となった東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県は、各Webサイトにて外出を自粛し、性急な帰省や買いだめを控えることなどを呼びかけている。
【休校支援】発達の悩みをサポート「オンライン療育」一部地域で無料実施
ハッピーテラスは2020年4月6日から5月6日まで、発達障害の子どもや、発達に悩みのある人に対して、オンライン療育の無料提供を実施する。対象地域は東京・千葉・埼玉。子どもの悩みや現状をヒアリングし、特性に合わせたトレーニングを行う。
緊急事態宣言とは…目的や措置内容など概要を解説
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は2020年4月6日、緊急事態宣言を7日にも発出する考えを明らかにした。対象地域は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県。期間は1か月程度。不要不急の外出自粛などを要請する。
