経済産業省は5日、震災対応でTwitter等を利用する公共機関が増えていることを受け、内閣官房情報セキュリティセンターIT室、総務省と共同で、「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」を発表した。
東京都(生活文化局)は29日、消費者に高額な競馬予想ソフトおよびFXソフトの売買契約をさせていた訪問販売業者4社と販売業務を支援していた商品卸事業者1社に対して、3か月間の一部業務停止を命じたことを発表した。
サイバーエージェント子会社のサイバー・バズは29日、「年齢別、職業別におけるソーシャルメディアの利用実態に関する調査」の結果を公表した。ブロガーを中心としたソーシャルメディア利用者で20〜50代の男女1,198人が対象。