マクロミルは15日、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県の20才以上の男女に、「節電に関する調査」を実施した結果を公表した。調査期間は7日〜8日で有効回答数は500名。
東京電力は15日、「避難」「屋内退避」が指示された地域の住民に対して「仮払補償金」を支払うことを公表した。仮払補償金は1世帯100万円、単身世帯は75万円。
セブン-イレブン・ジャパンは14日、店内照明や看板などをLED化するなど電力削減策を発表した。
東京電力のトップ会見が13日15時から開始された。開催時刻ぴったりに現れたのは、清水氏のほか、武藤栄(原資力・立地本部長)、藤本孝(電力流通本部長)両副社長と、4人の取締役。勝俣恒久会長は、現れなかった。
大手家電量販店のビックカメラは、有楽町店本館において「節電相談カウンター」を設置した。
東京電力は8日、今後の計画停電について「原則不実施」とすると発表した。
東京電力は8日、計画停電により停電した地域の顧客を対象とした、電気料金の割引を実施すると発表した。
政府は、電力不足が懸念される夏場に、ピーク時間帯に大企業の工場などの大口需要家に対して電力消費量を通常の25%削減を求める対策を発表した。
経済産業省は、同省のサイトで「節電・電力消費をおさえるには」と題したページで省エネの情報を公開している。
節電の夏は楽しみながら乗り越えましょう。
東京電力(勝俣恒久会長)は4日18時50分、福島第一原発5号機と6号機に貯まっている放射性廃液の海洋放出を行うことを発表した。同日19時と21時に実施する。
電力供給不足から行われている計画停電にともない、節電が呼びかけられているが実際の実施状況はどうなのだろうか。アイシェアが節電に関する意識調査を実施した。
新年度を迎え、各社で入社式が行われている。社長不在の東京電力では入社式を取り止め、研修前に山崎雅男副社長が新入社員の前で短く講話を残した。
東京電力(勝俣恒久会長)は1日正午過ぎ、4月2日から4日までの3日間の計画停電の見通しを発表した。土曜日から月曜日になるが、いずれの日も計画停電を実施しない。
東京電力の武藤栄副社長は28日夕の会見で、福島第一原発の廃炉について、どのような考えを持っているのかという質問に、こう答えた。「ともかく足下でやらきゃいけないことがたくさんある……」。
東京電力(勝俣恒久会長)は、31日の計画停電の予定を決めた。31日の計画停電は、全グループで実施しない。