関西万博・体験型イベント「水素パーク」9/22-25
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2025年9月22日から25日までの4日間、大阪・関西万博会場で「水素パーク!!」を開催する。期間中、クイズ王として活躍する伊沢拓司氏らのステージや、親子で楽しめるクイズ形式の展示などが行われる。
スマホ利用は1日2時間以内目安…愛知県豊明市が条例案提出
愛知県豊明市は2025年8月25日、「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」案を市議会に提出した。仕事や学業などで使用する時間を除いた「余暇時間」のスマートフォン等の使用時間の目安を1日あたり2時間以内としている。
災害時、8割の家庭が子供の無事を確認できない恐れ
ビーサイズが2025年8月21日に発表した「子供の防災対策に関する意識調査」の結果、保護者と子供が離れる時間は1日平均9時間超で、災害時に、8割の家庭が子供の無事を確認できない恐れがあることがわかった。
子供乗せ自転車、幼児の太もも骨折が多発…日本小児救急医学会
日本小児救急医学会は2025年8月12日、公式Xで「自転車の後部座席の子供が障害物（車どめやポール）と接触・衝突し、太ももの骨が折れる事故が増えています！」と注意喚起した。
子供の水難事故、約6割が川と湖沼池で発生…午後に多発
2025年の夏休み、全国各地の海や川で水の事故が相次いでいる。河川財団の調査によると、子供の水難死亡事故の61.8％が河川と湖沼池で発生している。身近に潜む危険を把握して、残り少ない夏休みを安全に過ごしてほしい。
英会話レアジョブが子供向け教室と提携…サービス拡大へ
オンライン英会話サービスを展開するレアジョブは2025年8月21日、子供向け探究型プログラムを提供する東京インターナショナルスクールグループ（TISグループ）の参画を発表した。
幼児向け中学受験対策コース、栄光ゼミが9月開始…早期教育のニーズに対応
栄光ゼミナールは、早い段階から中学受験に向けた学習を始めたいというニーズに応え、2025年9月より「年長ジュニアコース」を新規開講する。東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の6教室で展開する。
子供関連ビジネス市場、11兆円超へ拡大予測
矢野経済研究所は2025年8月19日、国内の子供関連ビジネス市場に関する調査結果を公表した。2024年度の市場規模は前年度比2.2％増の10兆9,059億円と推計され、娯楽用品・レジャー分野と保育関連サービス分野が拡大を牽引。2025年度はさらに伸びると予測される。
名古屋で新しい教育モデル、GUILD開校へ
クリエイターズクランは2025年9月より「新しいカタチの学校づくり」プロジェクトを本格始動する。このプロジェクトは、子供たちの可能性を最大限に引き出すことを目的とし、既存の義務教育の枠を超えた新しい教育環境を提供する。
子供の性被害防止へ、性教育ポスター無料配布…ファミワン
ファミワンは、子供の性被害防止を目的とした「おぼえておこう大事な約束！性教育ポスター」を制作し、無料で配布している。このポスターは、子供たちの日常空間であるお風呂やトイレなどに掲示することを想定し、性に関する大切な約束事をわかりやすく伝えることを目的としている。
ランドセルの人気カラーTOP5、白系に注目…土屋鞄
ランドセルメーカーの土屋鞄製造所が展開するブランド「grirose」は、2026年入学用ランドセルのカラーランキングと最新トレンドを発表した。ピンク系とパープル系が全体の5割以上を占めた。
六瀬ほしのさと小学校、生徒募集…料理・DIYなど体験会8/24
コクレオの森は、「みんなで創るミライの学校プロジェクト」として、私立学校の設立を目指し活動を続けてきた。今回、大阪府豊中市で70年以上にわたり幼児教育を実践してきたあけぼの学園とともに、兵庫県猪名川町・旧六瀬中学校跡地にて、2026年度開校を目指し「六瀬ほしのさと小学校（仮称）」の生徒募集を開始した。
文科省、国際バカロレア推進シンポジウム8/23…好事例紹介
文部科学省IB教育推進コンソーシアムは2025年8月23日、オンラインシンポジウム「国際バカロレア（IB）教育で生きる力を育もう！」を開催する。IB教育が子供たちの“生きる力”をどのように育んでいくのかを紹介するとともに、IB未導入校でも取り入れられる要素について、具体的な実践事例を届ける。参加費無料。
【小学校受験】伸芽会、学習院初等科「特別講演会」8/24…参加者限定開催
伸芽会・銀座教室は2025年8月24日、学習院初等科による「特別教育講演会」を開催する。対象は、学習院初等科チャレンジテストNo.2のフォローアップ講習までを受講する年長児の保護者に限定される。テストの受講申込みおよび問合せは「伸芽ねっと」にて受け付ける。
東京都、0-2歳の発達支援を無償化…子育て支援を拡充
東京都福祉局は2025年8月4日、0歳から2歳までの児童発達支援等の利用者負担を、第一子も含めて無償化することを発表した。これにより、世帯収入にかかわらず、児童発達支援事業を利用する保護者の自己負担が軽減される。
【小学校受験2026】英語に強くなる小学校選び…AERA English特別号
朝日新聞出版は、私立小学校やインターナショナルスクールについて特集したムック・AERA English特別号「英語に強くなる小学校選び2026」を2025年7月31日に発売した。小学校の英語授業ルポのほか、「おうち英語」、小学校受験の最新情報などを徹底取材。全国の私立小207校への独自調査データも掲載している。
