2023年冬のボーナスを支給・増加する企業は24.1％にのぼり、このうち建設・サービスなど6業界では2年連続増となることが2023年12月6日、帝国データバンクが公表した調査結果から明らかとなった。
賃上げを実施する企業が広がりを見せてきた中、それを上回るスピードで物価高が進み、実質賃金は18か月連続で低下している。こうした状況のもと、帝国データバンクは2023年11月16日～30日の期間、4回目となる2023年「冬季賞与の動向に関する調査」を行い、1万1,396社の企業から回答を得た。
2023年冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）の1人あたり平均支給額が前年より「増加」する企業は24.1％。前年21.2％と比較すると2.9ポイント上昇した。業界別では、旅館・ホテルやリース・賃貸など観光関連、ポスターやチラシ関連を含む紙類・文具・書籍卸売の割合が高かった。
一方、賞与なしの企業は12.2％。中でも「繊維・繊維製品・服飾品小売」は、賞与を支給しない割合が40.2％と2年連続で4割を超えたほか、「飲食店」も32.3％にのぼった。ただし、いずれも前年より5ポイント以上低下しており、徐々に賞与を支給しない企業は減少している。
業界別でみると、6業界では2年連続で冬季賞与が「増加」。インバウンドを含む旅行需要の拡大や対面型サービス、建設業などで上向き傾向が現れた。
また冬季賞与が2年連続で増加する企業は10.3％と前年から1.7ポイント上昇。賞与を増やす企業からは「受注残はバブル期以上」（鉄骨工事）、「観光客およびオフィス勤務の回復」（コンビニエンスストア）、「円安によるインバウンド需要の拡大」（旅館）などの意見が聞かれたという。
2023年冬は企業の79.9％が、ボーナスや一時金などを含め何らかの賞与を支給する予定となった。実質賃金の減少が続く中で、賞与の増大が消費拡大の起爆剤となることが期待される。
